ホーム > 取引時確認について

取引時確認について

取引時確認に関するお客さまへのお願い

生命保険会社では、法令(注1)にもとづきお客さまが生命保険契約の締結などをする際、お客さまの本人特定事項(氏名、住居、生年月日など)、取引を行う目的、職業または事業の内容、法人のお客さまの場合は実質的支配者の確認を行っております。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことで、金融機関などがテロリズムに対する資金供与に利用されたり、マネー・ローンダリング(注2)に利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。
つきましては、趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようお願いいたします。

取引時確認について

取引時確認とは何でしょうか?

生命保険会社は、以下のとおり、お客さまの本人特定事項(氏名、住居、生年月日など)、取引を行う目的、職業または事業の内容、法人のお客さまの場合は実質的支配者の確認を行います。また、マネー・ローンダリングのリスクの高い取引(なりすましや偽りの疑いがある取引など)の場合、本人特定事項などを通常の取引よりも厳格な方法で確認し、資産および収入の状況(200万円を超える財産の移転をともなう取引の場合のみ)を確認します。なお、お客さまが本人特定事項などを変更された際には、お客さまセンターまたは最寄りの支社までご連絡いただきますようお願いいたします。

取引時確認が必要となる場面は?

お客さまの取引時確認は、以下の場合に行います。

既に取引時確認済の場合も確認が必要なのでしょうか?

お客さまが一旦当社による取引時確認を受け、次回以降の取引で取引時確認済のお客さまと同一であることを、別途書類で確認できれば、再度の取引時確認は不要となることがあります。

虚偽の申告を行った場合は?

犯罪収益移転防止法では、お客さまが、取引時確認にかかる事項を偽ることを禁止しており、お客さまに本人特定事項の隠ぺいの目的があって違反した場合には、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科され、またはこれらが併科されます。

金融機関などの免責規定は?

犯罪収益移転防止法では、金融機関などは、お客さまが取引時確認に応じない場合には応じるまでの間、取引にかかる義務の履行を拒むことができることとし、免責規定を設けております。したがって、お客さまが取引時確認に応じない間、お客さまは金融機関などに契約上の義務の履行を要求できません。

犯罪収益移転防止法にもとづき当社が知り得た情報お客さまの個人情報は、本法令が要請する目的以外には使用することはありません。

(C)1976,2013 SANRIO CO.,LTD. APPROVAL NO. G541440