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団体年金特別勘定

特別勘定特約とは

団体年金保険に付加する特約で、年金資産運用の手段として年金資産の一部または全部を一般勘定と分離した特別勘定で運用し、運用の結果得られる成果を、直接その契約の年金資産に反映させるものです。
この特約は、複数のお客さまの年金資産を合同運用します。

特別勘定特約には、「総合口」と「投資対象別口」があります。

総合口
複数資産を1つの口で運用します。資産配分を当社が決めるバランス型運用です。
投資対象別口
資産種類(円貨建株式・円貨建債券等)ごとに口を設けています。
  • 当社と協議の上で各口の構成割合を指定していただくことにより、独自のアセットアロケーションによるバランス型運用を行うことができます。また、特定の口の採用による特化型運用も可能です。
フコク生命の特別勘定の運用体制がご覧いただけます。
長期ポートフォリオ構築の考え方(総合口)、長期ポートフォリオ(総合口)がご覧いただけます。
円貨建株式口Cのご案内がご覧いただけます。
資産配分計画(総合口)、ユニット価格推移(総合口、投資対象別各口)がご覧いただけます。

運用哲学

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基本運用方針

円貨建債券(総合口の円貨建債券、円貨建公社債口)

ベンチマーク:NOMURA-BPI(総合)

円貨建株式(総合口の円貨建株式、円貨建株式口A)

ベンチマーク:TOPIX(配当込み)

円貨建株式(円貨建株式口B)

ベンチマーク:TOPIX(配当込み)

円貨建株式(円貨建株式口C)

ベンチマーク:TOPIX(配当込み)

外貨建債券(総合口の外貨建債券、外貨建公社債口)

ベンチマーク:シティグループ世界国債インデックス(除く日本、円ベース)

外貨建株式(総合口の外貨建株式、外貨建株式口)

ベンチマーク:MSCI-コクサイインデックス(配当込み、円ベース)

短期資産(総合口の短期資産、短期資金口)

ベンチマーク:コールレート(無担保、翌日物)

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資産配分計画の策定(総合口)

資産配分計画の策定は、次のステップを経て行います。

第一段階 長期資産配分計画(=長期ポートフォリオ)
5年程度を想定した長期的な経済金融環境を予測し、各資産の長期的な期待収益率およびリスクを考慮して決定します。
第二段階 年度資産配分計画
年度のマクロ経済見通し、各資産の投資環境、期待収益率およびリスクを考慮して決定します。「長期資産配分計画」の変更許容幅の範囲内でコントロールします。
第三段階 四半期資産配分計画
「年度資産配分計画」を基準とし、四半期の市場見通しを加味した戦術的な資産配分です。「長期資産配分計画」の変更許容幅の範囲内で、機動的にコントロールすることによって、付加価値を追求します。期中に経済金融環境に想定外の変化が見られた場合には、計画を変更することもあります。

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ご注意事項(※必ずお読みください)

引受保険会社

富国生命保険相互会社

手数料(保険事務費)

特別勘定特約は、下記の保険種類に付加することができます。

保険種類特別勘定特約
厚生年金基金保険 厚生年金基金保険特別勘定第1特約
国民年金基金保険 国民年金基金保険特別勘定特約
新団体生存保険 新団体生存保険特別勘定第1特約
確定給付企業年金保険 確定給付企業年金保険特別勘定第1特約
厚生年金基金保険(H14) 厚生年金基金保険特別勘定第1特約(H14)
新企業年金保険 新企業年金保険特別勘定特約
新企業年金保険(H14) 新企業年金保険特別勘定特約(H14)

特別勘定特約の手数料(保険事務費)は、当社がお引受けする年金資産(責任準備金)のうち、この特約部分の各口の平均残高(経過責任準備金額)に比例する体系としており、各口の所定のランクごとの平均残高(経過責任準備金額)に、所定の率を乗じた金額の合計額を、毎年、ご負担いただきます。

特別勘定特約の手数料(保険事務費)は、保険種類ごとに異なります。また、保険種類により、年金資産(責任準備金)に比例する手数料(保険事務費)の他に、保険料に比例する手数料(保険事務費)あるいは制度管理業務に係る手数料(保険事務費)などをご負担いただく場合があります。

詳細につきましては以下をご覧ください。

保険種類ごとの保険事務費

損失発生リスクとその発生理由

特別勘定特約は、主契約一般勘定の年金資産の全部または一部を特別勘定で運用し、この運用実績を直接、年金資産に反映させる仕組みの商品です。

特別勘定の資産運用には、国内外の債券、株式等の特別勘定の運用対象資産が有する価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスクなどの投資リスクがあり、資産運用の成果は、その損失も含めてお客さまに帰属することになります。

また、過去の運用実績は、必ずしも将来の運用実績を保証あるいは示唆するものではありません。

そのため、経済情勢や運用成果の如何により高い収益を期待できる反面、元本(特別勘定に投入された保険料の合計額)を下回ることがあり、解約した場合は解約返戻金額が元本を下回る可能性があります。

その他留意すべき不利益事項

その他契約条件変更
当社の業務もしくは財産の状況の変化により、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。
保険契約者保護の取扱
特別勘定特約を付加した団体年金保険契約は、保険業法第118条第1項に定める運用実績連動型保険契約に該当します。
この保険契約の特別勘定に係る部分については、生命保険会社破綻時の更生手続において責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です。(実際に削減しないか否かは個別の更生手続の中で確定することとなります。)
また、この保険契約の特別勘定に係る部分については、生命保険契約者保護機構の補償対象契約から除外されます。保険契約者保護の措置の詳細については、「生命保険契約者保護機構」までお問合わせください。

生命保険契約者保護機構

TEL 03-3286-2820
月曜日~金曜日(祝日・年末年始を除く)午前9時~正午、午後1時~午後5時

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