経営者向け定期保険未来へのギフト

ご契約後一定期間（低払戻金期間）解約払戻金を抑制することにより、割安な保険料で死亡保障やセカンドライフ資金が準備できます。

商品のしくみ

※ 記載の数値は、契約年齢や契約内容などにより異なります。
年齢	経過	a.払込保険料累計額（円）	b.解約払戻金（円）	c.単純払戻率（b.÷a.）	d.損金算入額累計（円）	e.実質負担額累計（a.-d.×35.64%）（円）	f.実質払戻率（b.÷e.）
50歳	（5年）	11,347,000	6,570,000	57%	5,673,500	9,324,965	70%
55歳	（10年）	22,694,000	13,800,000	60%	11,347,000	18,649,930	73%
60歳	（15年）	34,041,000	21,040,000	61%	17,020,500	27,974,894	75%
65歳	（20年）	45,388,000	28,450,000	62%	22,694,000	37,299,859	76%
70歳	（25年）	56,735,000	35,660,000	62%	28,367,500	46,624,823	76%
71歳	（26年）	59,004,400	54,530,000	92%	29,502,200	48,489,816	112%
72歳	（27年）	61,273,800	56,430,000	92%	30,636,900	50,354,809	112%
73歳	（28年）	63,543,200	58,310,000	91%	31,771,600	52,219,802	111%
74歳	（29年）	65,812,600	60,170,000	91%	32,906,300	54,084,795	111%
75歳	（30年）	68,082,000	61,990,000	91%	34,041,000	55,949,788	110%
80歳	（35年）	79,429,000	70,390,000	88%	50,648,880	61,377,740	114%
85歳	（40年）	90,776,000	76,950,000	84%	69,990,355	65,831,438	116%
89歳	（44年）	99,853,600	79,610,000	79%	85,463,535	69,394,397	114%
90歳	（45年）	102,123,000	79,570,000	77%	89,331,830	70,285,136	113%
95歳	（50年）	113,470,000	65,010,000	57%	108,673,305	74,738,835	86%
98歳	（53年）	120,278,200	0	0%	120,278,200	77,411,050	0%

■ b.は各年齢の「年単位の契約応当日」に解約された場合の金額です。なお、解約されますと以後の保障は消滅します。
■ e.およびf.は、試算値です（小数点以下切捨て）。保険料は一定要件のもと損金算入できますので、その分法人税などが軽減されます。上記試算では法人税等の実効税率（※）を35.64%として、ご契約後毎年税負担が軽減されたものとして計算しています。
■ 試算は年単位の簡易計算を行なっていますので、個別企業の決算月、保険契約日等により数値が相違する場合があります。
※ 実効税率については、復興特別法人税額（法人税額の10％加算分）は含まれていません。実際の実効税率は、各自治体により異なりますので、納税先の税務署等にご確認ください。
記載の税務上のお取扱いは平成24年3月現在の税制にもとづくものです。今後税務取扱が変わる場合もあり、将来の納税額を保証するものではありません。

ご契約後一定期間（低払戻金期間）、解約払戻金を抑制することで、割安な保険料を実現しました。さらに、所定の保険金額以上で保険料を割引く「保険料高額割引制度」も導入。 5種類の低払戻金期間からお選びください。

※ ご契約後、低払戻金期間の変更は取り扱いません。

※ 保険加入の最低年齢は25歳です。

保険期間の途中で解約したとき、経過期間に応じた解約払戻金をお支払いしますので、将来の経営資金などにご活用いただけます。また、ご勇退時期にあわせて低払戻金期間を設定いただくことで、退職慰労金等のご準備にお役立ていただけます。
※ 保険期間満了時には解約払戻金はゼロとなります。満期保険金はありません。

保険期間中に被保険者が亡くなられたときや責任開始期以後の原因によって高度障害状態になられたときに、死亡・高度障害保険金をお支払いします。しかも98歳まで、長期にわたって保障します。
※ ご契約後、保険期間・保険料払込期間の変更は取り扱いません。

責任開始期以後に発生した不慮の事故により、その事故の日から180日以内に被保険者が所定の身体障害状態に該当したときは、以後の保険料の払込みは不要です。

1.ご遺族が法人から死亡退職金として受け取られた場合

「500万円×法定相続人数」
2.弔慰金として受け取られた場合
業務上死亡：死亡時の普通給与（賞与除く）の3年分
業務外死亡：死亡時の普通給与（賞与除く）の半年分
※ 1、2の非課税枠を超える場合は、死亡退職金等に該当するものとして取扱います。