「保険法」が平成22年4月1日より施行されました

保険契約にかかわる一般的な契約ルールを定める「保険法」が、平成22年4月1日より施行されました。
この「保険法」は、施行前に加入されたご契約にも一部の条文が適用されますので、その内容やお取扱等についてお知らせいたします。

「保険法」とは

「保険法」とは、これまで「商法」に規定されていた保険契約にかかわる一般的な契約ルールを、契約者等の保護の観点から大幅に見直し、「商法」から独立した新しい法律として制定したものです。

「商法」第2編第10章明治32年施行から「保険法」平成22年4月1日施行 「保険法」施行前に加入いただいた保険契約にも一部適用

「保険法」のポイント

「商法」からの主な改正のポイントは次のとおりです。

契約者等の保護のための規定の整備/契約者等の保護の観点から、ご契約時の告知に関するルールの整備や、保険等の支払期限に関する規定の新設などの改正が行われました。

モラル・リスク防止のための規定の新設/詐欺などの重大な事由があった場合に保険会社に保険契約の解除権を認める規定が設けられました。(重大事由による解除)

保険金受取人の変更に闘する規定の整備/保険金受取人の変更の意思表示の相手方は保険会社であること、遺言による保険金受取人変更が可能であることなどが明示されました。

「保険法」の概要につきましては、(一社)生命保険協会のホームページをご参照ください。

「保険法」施行前に加入されたご契約に適用される項目について

「保険法」は、原則として施行日(平成22年4月1日)以降に締結された保険契約に適用されますが、施行前に加入されたご契約についても、一部の条文が適用されます。
これにともない当社は、「保険法」施行前に加入されたご契約に、「保険法適用規程(全既契約用)」を施行日より適用し、下記の項目について、ご契約の約款を「保険法」に対応した内容に改定させていただきました。
なお、「保険法適用規程(全既契約用)」を適用させていただくにあたって、加入されているご契約の保険金額や支払事由などの保障内容および保険料への影響もありません。

1.保陰金等の支払の期限について 2.保険金等の受取人による保険契約の存続(介入権) 3。重大事由による解除について

  • 「保険法適用規程(全既契約用)」は、平成22年度の「フコク生命だより」とあわせて冊子をお送りする予定です。

1.保険金等の支払の期限について

保険会社は、保険金等の支払に際して、お客さまから提出された書類だけでは確認ができない場合に、医療機関への照会など詳細な事実確認を行うことがあります。
「保険法」では、事実確認を行うような場合でも合理的な期間内に保険金等が支払われるように、保険金等の支払の期限に関する規定が設けられました。

約款改定のポイント/保検金等のご請求を受けた場合、原則として、請求書類が当社に到着した日(※1)の翌日から5営業日以内に保険金等をお支払いします。/保険金等の支払に際して事実確認が必蔓な場合は、支払期限として下記の通り具体的な日数を定めており、その期間内に保険金等をお支払いします。(この期限経過後に保険金等をお支払いするときは、期限を超えた期間について遅延利息をお支払いします。)保険法適用規程(全既契約用)第3条

  • ※1「請求書類が当社に到着した日」とは、完備された請求書類が当社に到着した日をいいます。

保険法施行後の約款の内容/①原則として、請求書類が当社に到着した日の翌日から5営業日以内(※2)にお支払いします。/②保険金等をお支払いするために事実確認が必要な場合(※3)は、45日以内にお支払いします。/③上記②の確認をするために、(1)~(5)に該当する特別な照会や調査が必要な湯合は、以下のとおり支払期限を定めてお支払いします。(1)医療機関または医師に対して、指定された方法にて照会を行う場合/(2)弁護士法やその他の法令に基づく照会を行う場合/(3)専門機関による医学・工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定を行う場合/(4)刑事手続の結果について、捜査機関や裁判所に対して照会を行う場合/(5)日本国外における謁査を行う場合施行前の約款の内容/①原則として、請求書類が当社の本社に到着してから5営業日以内(※2)にお支払いします。/②保験金等をお支払いするために事実確認が必妻な湯合は、事実確認の終了後にお支払いします。(支払期限について具体的な日数は規定していません。)

  • ※2保険種類やご加入の時期によっては、「5日以内」または「7日以内」と定めているご契約もあります。
  • ※3「保険金等をお支払いするために事実確認が必要な場合」とは以下の場合ををいいます。
    • (ア)支払事由の発生の有無の確認が必要な場合
    • (イ)保険金等の支払の免責事由に該当する可能性がある場合
    • (ウ)告知義務違反に該当する可能性がある場合
    • (エ)約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合

2.保険金等の受取人による保険契約の存続(介入権)について

契約者が保険契約を差し押さえられたり破産した場合に、その差押債権者や破産管財人など(以下「債権者等」)が、解約払戻金を取得するために保険契約を解約することがあります。
保険契約がいったん解約されると、被保険者の年齢や健康状態などによっては再度保険に加入することができずに、保険金受取人の生活保障が困難となってしまうこともあります。そのため「保険法」では、保険金受取人が所定の金額を債権者等に支払うことで保険契約を存続することを可能とする「介入権」の制度が新たに設けられました。

約款改定のポイント/債権者等が当社に保険契約の解約の通知をした場合、その通知が当社に到着した時から1ヵ月後に解約の効力が生じます。その1ヵ月の間に、保険金受取人(介入権者)(※1)が契約者の同意を得た上で解約払戻金相当額(※2)を債権者等に支払い、その旨を当社に通知することにより、保険契約を存続させることができます。/なお、上記1ヵ月の期間内に保険金等の支払事由が発生した場合は、保険金等の額を限度として、解約払戻金相当額を債権者等にお支払いします。保険金等の残額がある場合には、それらを保険金受取人にお支払いします。(保険法適用規程(全既契約用)第5条)

  • ※1この場合の保険金受取人(介入権者)は、契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人のいずれかで、かつ、契約者でないことを要件とします。
  • ※2「解約払戻金相当額」とは、解約の通知が当社に到着した日において、当社が債権者等に支払うべき金額をいいます。

具体的な事例/たとえば、契約者が税金を滞納し、税務署が税金を徴収するために、契約者に代わって保険契約の解約を当社に通知した場合、「保険法」施行前においては、ただちに解約の効力が生じます。これに対して『保険法」施行後は、解約通知後、解約の効力が生じるまでに1ヵ月の期間がありますので、その間に保険金受取人が契約者の同意を得て解約払戻金相当額を税務署に支払い、当社にそのことを通知すれば、保険契約は解約されずに存綾します。

3.重大事由による解除について

「保険法」では、契約者や保険金受取人が故意に保険金の支払事由を発生させようとしたり、保険金請求について詐欺を行った場合など、一定の重大な事由がある場合には、保険会社が保険契約を解除できる規定(重大事由による解除)が新たに設けられました。

約款改定のポイント/次に掲げる重大事由がある場合には、当社は保険契約を解除することができます。(1)契約者、被保険者または保険金受取人が、当社から保険金等を詐取することを目的として、支払事由を発生させた場合(未遂の場合を含みます。)/(2)保険金等の請求に際し、保険金受取人に詐欺行為があった場合(未遂の場合を含みます。)/(3)契約者、被保険者または保険金受取人に対する当社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする、(1)(2)と同等の重大な事由がある場合/(補足)当社では、「商法」に規定はなかったものの、約款に「重大事由による解除」の規定を昭和63年(一部の保険契約では昭和62年)から設けておりました。「保険法」に重大事由による解除の規定が新設されたことを受け、解除の事件簿を「保険法」の規定に沿って修正いたしました。保険法適用規程(全既契約用)第4条

(登)D-21-64(H21.10.29)

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