【就業不能保険】就業不能状態や支払条件に該当するのはどんなとき？

• ※本記事の内容は公開日時点の情報となります。
  法令や情報などは更新されていることもありますので、最新情報を確かめていただくようお願いいたします。
• ※また、本記事では一般的な例を記載しています。本記事で言及している保険商品・保障内容等について、当社では取り扱いの無い場合がございます。
• ※本記事で紹介している就業不能保障特約「はたらくささえプライム」は特約組立型総合保険「未来のとびら」に付加できる特約です。

就業不能保険の支払条件を3つの視点で理解しよう

就業不能保険の支払条件は保険会社によって異なりますが、まずは、3つの視点から一般的な支払条件について解説します。

※フコク生命の就業不能保障特約「はたらくささえプライム」の支払条件とは異なります。

①支払対象になる就業不能状態とは？

就業不能保険は、病気やケガで働けなくなったとき、つまり就業不能状態になったときに給付金が受け取れる仕組みです。
では、就業不能状態とはどのような状態なのでしょうか。主な就業不能状態は以下のとおりです。

それぞれの状態について、詳しくみていきましょう。

入院している状態

就業不能保険が適用される就業不能状態のうちの一例は、病気またはケガで、治療を目的として病院や診療所に入院している状態です。
厚生労働省の調査によると、在院日数は年々減っているものの、令和5年の時点で病院は29.3日、一般診療所は14.2日。年齢階級別に見ると、65歳以上の平均在院日数は長くなる傾向にあります。^※1

• ※1出典：厚生労働省「令和5年（2023）患者調査の概況」

在宅医療している状態

医師の指示により、自宅等で在宅医療をしている状態も就業不能保険が適用される場合があります。
在宅医療にあたるのは、病気やケガにより公的医療保険制度で在宅患者診療・指導料（往診料および緊急搬送診療料を除く）に記載されている医療点数が算定されているケースです。
また、加入している就業不能保険によっては特定の疾患になり、医師の指示のもと自宅等で治療に専念している状態も含まれます。

障害等級1級または2級に認定された状態

入院や在宅医療をしていなくても、障害等級1級または2級に認定された場合、就業不能状態とみなされる場合があります。
障害等級の1級と2級にあたるのは、以下の表の状態です。

• 参照：日本年金機構「障害等級表」（抜粋）

上記にあてはまり、医師の診断書と申請書により認められた場合に障害等級を与えられます。

②精神疾患は支払対象？

精神疾患により就業不能となった場合、就業不能保険の支払対象となる商品と、支払対象とならない商品があります。
なかには、精神疾患でも就業不能状態と認めることを特長としている就業不能保険もあり、加入前にしっかり確認しておく必要があるでしょう。
厚生労働省の「令和5年（2023）患者調査の概況」によれば、精神および行動の障害で入院している人は人口10万人あたり171人、外来197人。入院では他の傷病と比較し、高い受療率となっています。^※1

どのくらいの期間、就業不能状態だったら支払われる？

保険商品や契約によりますが、一般的には30日、45日、60日といった日数で就業不能状態と診断されたら支払われます。
お支払条件は各社の就業不能保険あるいは契約内容によって異なるため、契約前に必ず確認しましょう。

就業不能保険の支払条件の例は？実際に支払対象となった事例もご紹介

ここでは、フコク生命の就業不能保障特約「はたらくささえプライム」のお支払条件や実際の事例を紹介します。

• ※「はたらくささえプライム」は特約組立型総合保険「未来のとびら」に付加できる特約です。

はたらくささえプライムのお支払い条件

「はたらくささえプライム」では、以下の状態に該当した場合、給付金および年金をお受け取りいただけます。

1. 1. 入院が10日間継続したとき、短期収入サポート給付金が特約給付金月額1カ月分受け取れます。
2. 2. 入院または在宅医療が30日間継続したとき、12カ月にわたり就業不能給付金が毎月受け取れます。
　　　　　　　
3. 3. 入院または在宅医療が120日間継続したとき、就業不能給付金（一時金）が特約給付金月額8カ月分を上乗せで受け取れます。
4. 4. 入院または在宅医療が1年間継続したとき、生存している限り70歳まで就業不能年金が毎年受け取れます。

• ※ 就業不能保障特約は、「現在従事している仕事ができなくなること」が支払事由となる特約ではありません。
• ※ 病気（精神疾患、妊娠・出産にかかわるものを除く）またはケガによる「入院」、「所定の精神疾患による入院（就業不能給付金に限る）」または「所定の条件を満たす在宅医療」が、所定の期間継続したときに、支払事由に該当する特約です。

在宅医療、所定の精神疾患の詳細説明は、よくある質問に記載されています。

就業不能特約のお支払対象となった事例

実際に就業不能状態になった際のお支払い事例を2つ紹介します。

• ※以下事例は、2025年度末まで販売していた就業不能保障特約「はたらくささえプラス」でのお支払い事例です。

事例1. 就業不能給付金

被保険者：35歳男性
特約給付金月額：15万円
お支払総額：180万円

上記の事例では、90日間の入院と20日間の自宅療養をしており、お支払いの条件となる「就業不能状態が30日間継続」を満たしています。そのため、毎月15万円の就業不能給付金を1年間で合計180万円受け取れました。

事例2. 就業不能年金の例

被保険者：40歳男性
特約給付金月額：15万円
お支払総額：5,400万円（70歳まで生存した場合）

上記の事例は、90日間の入院と1年半の在宅療養をしており、就業不能状態が1年間継続」の条件を満たしています。そのため、毎月15万円の就業不能給付金を1年間で合計180万円受け取った後、就業不能年金を70歳まで毎年180万円受け取ることができます。

まとめ