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5つのリスクと公的保障

“ちょうどいい安心”のために、公的保障のことも知っておきましょう。

保険はなぜ必要?
そもそもどうして保険が必要なの? そもそもどうして保険が必要なの?
ライフステージごとに必要なお金を考慮して資金計画を立てていても、人生には予期せぬ5つのリスクが潜んでいます。 ライフステージごとに必要なお金を考慮して資金計画を立てていても、人生には予期せぬ5つのリスクが潜んでいます。

5つのリスク

  • 病気・ケガ
  • 就業不能
  • 身体障がい
    要介護
  • 万一
    (死亡)
  • 老後生活
    資金不足
たしかに、どのリスクもみんなが当てはまるものですね。今幸せな生活を送れていたとしても、今後は分からないからなぁ… たしかに、どのリスクもみんなが当てはまるものですね。今幸せな生活を送れていたとしても、今後は分からないからなぁ…
突然こうしたリスクに見舞われた場合、国の公的保障制度で一定額の資金不足はカバーできます。私たちはそのうえで足りない資金を準備すれば良いのです。 突然こうしたリスクに見舞われた場合、国の公的保障制度で一定額の資金不足はカバーできます。私たちはそのうえで足りない資金を準備すれば良いのです。
不足分を保険でカバー 不足分を保険でカバー
このように公的保障制度だけでは不足する費用を、あらかじめ備えておくために「保険」があるのです。
ここでは、人生に潜む5つのリスクに対応する公的保障を学びましょう! このように公的保障制度だけでは不足する費用を、あらかじめ備えておくために「保険」があるのです。
ここでは、人生に潜む5つのリスクに対応する公的保障を学びましょう!

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病気・ケガのリスクと公的保障

病気やケガで入院・手術をしたときの公的保障として「公的医療保険制度」があります。
公的医療保険制度は、病気やケガで入院・手術をしたときの医療費負担が軽減される制度です。

※ただし、診療の種類によっては、公的医療保険の対象にならないものがあります。

保険診療

医療費は医療行為ごとに決められた「診療報酬点数」によって計算され、年齢や所得によって自己負担割合が異なります。

● 自己負担の割合は…?

  • 小学校入学前
    2割※1
  • 小学校以上
    70歳未満
    3割※1
  • 70~74歳
    2割※2
  • 75歳以上
    1割※2

※1 各自治体の補助などにより、実際の負担が軽減されている場合があります。

※2 現役並み所得の場合は3割となります。

● 自己負担額に上限はないの…?

高額療養費制度により、1ヵ月あたりの自己負担額が一定額を上回った場合、超過分が支給されます。限度額は以下のとおり算出されます。

自己負担限度額(70歳未満)

所得区分 自己負担限度額
標準報酬月額83万円以上 252,600円+(医療費-842,000円)×1%※4回目以降は140,100円
標準報酬月額53万円以上83万円未満 167,400円+(医療費-558,000円)×1%※4回目以降は93,000円
標準報酬月額28万円以上53万円未満 80,100円+(医療費-267,000円)×1%※4回目以降は44,400円
標準報酬月額28万円未満 57,600円※4回目以降は44,400円
住民税非課税 35,400円※4回目以降は24,600円

先進医療※1

先進医療とは、厚生労働大臣が定める先進的な医療技術を用いた治療のことで、先進医療部分は公的医療保険の対象とならないため、全額自己負担となります。

費用例:重粒子線治療を受けたケース

放射線の一種である重粒子線をがん病巣に照射して悪性腫瘍を治療する先進技術です。従来の放射線と違い、治療効果も高く、副作用もほとんどありません。

費用約319万円+公的医療保険の 自己負担分
ポイント
公的医療保険の対象とならない診療への「ご自身での備え」の必要性はいっそう高まります。

※1 先進医療は厚生労働大臣が定める療養で、医療の種類・医療機関が限定されています。

※2 厚生労働省 中央社会保険医療協議会総会「令和3年6月30日時点で実施されていた先進医療の実績報告について」をもとに技術料を算出

自由診療

自由診療とは、すべての治療費を自己負担して受ける治療のことで、国内で未承認の治療や投薬を行ったときに自由診療扱となります。自由診療を受ける場合、本来公的医療保険の対象となる部分も含めてすべて自由診療扱となるため全額自己負担となります。なお、2016年4月からの「患者申出療養」により、一部保険外併用療養として混合診療が認められると保険診療との併用ができます。

費用例:大腸がんで国内未承認の抗がん剤による治療を受けたケース

手術後に、公的医療保険適用の抗がん剤による化学療法を行っていたが、より効果を期待される国内未承認(当時)の抗がん剤に切り替えて、長期にわたり入院・治療を行った。

費用約2,680万円

ポイント
公的医療保険の対象とならない診療への「ご自身での備え」の必要性はいっそう高まります。

記載の内容は、セコム損害保険株式会社との提携商品「自由診療保険メディコムプラス(新ガン治療費用保険(提携用))」の支払例です。

※使用抗がん剤:ベバシズマブ(2007年4月国内承認)、セツキシマブ(2008年7月国内承認)、カペシタビン(2007年12月国内承認)

こちらに記載されている公的保障制度に関する記載やその他の制度・数値などは、2022年4月現在のものです。

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就業不能のリスクと公的保障

働けなくなったときの、その後の生活を守る公的保障として「傷病手当金」や「障害年金」があります。
傷病手当金は、健康保険に加入している方が、病気やケガで働けなくなり給与などをもらえないときに、生活保障として支給される手当てです。障害年金は、病気やケガで一定の障害状態になったときに支給される年金で、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があります。

傷病手当金と障害年金とは

傷病手当金と障害年金とは
ポイント
加入する年金や公的医療保険、家族構成などによって、支給額が異なります。

● 傷病手当金と障害年金とは

働けなくなったときの収支バランスを考えたうえで、公的保障がどのくらい支給されるかを確認しましょう。

傷病手当金と障害年金とは
ポイント
収入の減少、支出の増加により収支バランスは大きく崩れます。不足額を「ご自身での備え」でカバーする必要があります。

会社員・自営業者が障害等級2級に認定された場合

● 会社員(35歳、健康保険・厚生年金)で障害等級2級に認定された場合

・平均標準報酬額40万円(賞与を含む平均月収)

・妻、子ども2人

会社員(35歳、健康保険・厚生年金)で障害等級2級に認定された場合
ポイント
治療費に加えて月々の給与から傷病手当金や障害年金の支給額を差し引いた額を、「ご自身での備え」でカバーする必要があります。

※厚生年金の加入期間を15年とし、本来水準の計算式によって全てを総報酬制導入後の期間として障害厚生年金を算出した概算値です。

※直近の継続した12ヵ月間の標準報酬月額の30分の1

● 自営業者(35歳、国民健康保険・国民年金)で障害等級2級に認定された場合

・月収40万円

・妻、子ども2人

自営業者(35歳、国民健康保険・国民年金)で障害等級2級に認定された場合
ポイント
傷病手当金や障害厚生年金が支給されません。「ご自身での備え」の必要性はいっそう高まります。

こちらに記載されている公的保障制度に関する記載やその他の制度・数値などは、2022年4月現在のものです。年金額は計算上の目安額であり、実際の支給額を約束するものではありません。

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身体障がい 要介護と公的保障

身体障がい者になった場合の公的保障には、原則1割の自己負担で利用できる自立支援給付や市町村・都道府県による地域生活支援事業、公共料金の割引きや減免、国税・地方税の控除・免除などがあります。

身体障がいとは

「身体障がい」は身体障害者福祉法で定める以下の身体の機能の障がいのことをいい、部位ごとに、1級から7級の「障害程度等級」が定められています。6級以上の障がいに認定されると「身体障害者手帳」が交付されます。

障害部位 認定される級位
視覚障害 1~6級
聴覚または平衡機能の障害 2~6級
音声機能言語またはそしゃく機能の障害 3・4級
肢体不自由 1~7級
心臓機能障害 1・3・4級
腎臓機能障害 1・3・4級
障害部位 認定される級位
呼吸器機能障害 1・3・4級
膀胱または直腸の機能障害 1・3・4級
小腸機能障害 1・3・4級
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫 機能障害 1~4級
肝臓機能障害 1~4級

● 身体障害認定基準の例

身体障害認定基準の例

自立支援給付とは

身体障がい者への福祉制度のうち、障害者総合支援法で定める制度で、障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、原則自己負担1割でさまざまな福祉サービスが受けられる制度です。市町村に申請し「障害支援区分(1~6級)」等の認定を受け、利用します。

● 自立支援給付の種類

自立支援給付の種類

身体障がいになったときの負担はどのくらいになるの?

身体障がい等の障がい者が、障害福祉サービスの「介護給付」を受ける場合、各市町村で「障害支援区分」の認定を受けます。「障害支援区分」の認定を受けると、区分に応じた「介護給付」を、自己負担1割で受けられます。また、障害福祉サービスの自己負担額は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定されます。

● 障害福祉サービスの自己負担上限月額

所得区分 世帯の収入状況
[18歳以上の障害者]
(受給者と配偶者
の所得合算)
負担上限
月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税 非課税世帯(注1) 0円
一般1 市町村民税 課税世帯〔所得割16万円未満(注2)
※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者を除きます(注3)
9,300円
一般2 上記以外 37,200円

(注1)3人世帯で障害基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。

(注2)収入が概ね300万円超600万円以下の世帯が対象となります。

(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者は市町村民税課税世帯の場合、「一般 2」となります。

出典:厚生労働省 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について(2021年4月版)」

● 費用例 30歳で身体障がいになり、50年間障害福祉サービスを利用した場合
(世帯の所得区分が「一般 1」の場合)

9,300×12ヵ月×50558万円
ポイント
若い時期に身体障がいになった場合、「障害福祉サービス」の利用期間は長くなりがちです。身体障がい状態が長期間になった場合に備えた準備が大切です。
「障害福祉サービス」と公的介護保険の「介護サービス」のどちらも受けられる場合 身体障がい者で「障害支援区分」の認定をされている人が、公的介護保険の「要介護認定」を受けられる場合、「障害福祉サービス」と「介護サービス」のそれぞれの範囲内でそれぞれのサービスを利用することができますが、「障害福祉サービス」と「介護サービス」が提供するサービスには同様のものがあります。
この場合、サービスの内容や機能からみて、障害福祉サービスに等しい介護保険サービスがある場合は、基本的に介護保険サービスを優先して受けることになります。
このような場合でも、「障害福祉サービス」にはあり「介護サービス」にはない「自立訓練」、「就労継続支援」等の「訓練等給付」については引き続き「障害福祉サービス」を利用することができます。

このページに記載されている公的保障制度に関する記載やその他の制度・数値などは、2022年4月現在のものです。

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万一のリスクと公的保障

一家の大黒柱に「万一」のことがあったときに、残された家族のその後の生活を守る公的保障として「遺族年金」があります。
「遺族年金」は公的年金制度(国民年金・厚生年金)に加入の方が亡くなった場合に、残されたご家族に支給される年金で、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。加入している年金の種別によって支給額が異なることなどを確認しましょう。

遺族年金とは

遺族年金とは
ポイント
加入する年金や家族構成などによって支給額が異なります。

● 生活費と遺族年金の支給額

一家の大黒柱を失ったとき、生活費に対してどのくらいの金額の遺族年金が支給されるのか確認しましょう。

生活費と老齢年金の支給額
ポイント
不足額を「ご自身での備え」でカバーする必要があります。そのうえ、お子さまの教育費を確保しなければなりません。

遺族年金の支給額は?加入する年金によってどれくらい違うの?

会社員・公務員と自営業者では加入している年金が異なります。会社員・公務員は遺族基礎年金に遺族厚生年金が上乗せ支給されるのに対し、自営業者は遺族基礎年金しか支給されないため、会社員・公務員に比べて支給額は少なくなります。

● 会社員(厚生年金)の夫が35歳で死亡した場合

・平均標準報酬額40万円(賞与を含む平均月収)

・夫死亡前の生活費30万円

・妻:30歳専業主婦、子ども:2人(2歳、0歳)

会社員(厚生年金)の夫が35歳で死亡した場合 ※厚生年金の加入期間を15年とし、本来水準の計算式によってすべてを報酬制導入後の期間として遺族厚生年金を算出した概算値です。※妻の国民年金の保険料納付期間は40年間とします。※妻が1956年4月1日以前生まれの場合は、65歳以上で遺族厚生年金に「経過的寡婦加算」が加算されます(加算額は妻の生年月日に応じる)。
ポイント
生活費に対して不足する額を、「ご自身での備え」でカバーする必要があります。そのうえ、お子さまの教育費も確保する必要があります。

● 自営業者(国民年金)の夫が35歳で死亡した場合

・夫死亡前の生活費30万円

・妻:30歳専業主婦、子ども:2人(2歳、0歳)

自営業者(国民年金)の夫が35歳で死亡した場合
ポイント
生活費に対して不足する額を、「ご自身での備え」でカバーする必要があります。そのうえ、お子さまの教育費も確保する必要があります。
ポイント
自営業者(国民年金)は会社員・公務員(厚生年金)と比べ支給額が少ないため、「ご自身での備え」の必要性はいっそう高まります。

※妻の国民年金の保険料納付期間は40年間とします。

このページに記載されている公的保障制度に関する記載やその他の制度・数値などは、2022年4月現在のものです。上記の年金額は計算上の目安額であり、実際の支給額を約束するものではありません。

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老後の生活資金不足のリスク

老後の生活を守るための公的保障として「老齢年金」があります。
「老齢年金」には、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」があります。加入している年金の種別によって支給額が異なることなどを確認しましょう。

老齢年金とは

老齢年金とは
ポイント
加入する年金などによって支給額が異なります。

● 生活費と老齢年金の支給額

生活費と老齢年金の支給額

老後の生活費は、どのような老後生活を望むかによって大きく異なります。ご自身の望む老後生活に対して、どのくらいの老齢年金が支給されるのかを確認しましょう。

ポイント
必要額は望む生活水準によりさまざまです。

※1 総務省「家計調査報告 2021年 詳細結果表 家計収支編」(夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職夫婦の消費支出額+非消費支出額)

※2 (公財)生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」ゆとりある老後生活費

老齢年金の支給額は?加入する年金によってどれくらい違うの?

● 試算設定条件

  • 夫:公的年金加入期間/40年(480ヵ月)、会社員の場合、2003年3月以前21年・平均標準報酬月額30万円/2003年4月以後19年・平均標準報酬額40万円
  • 妻:公的年金加入期間/40年(480ヵ月)、会社員の場合、2003年3月以前21年・平均標準報酬月額25万円/2003年4月以後19年・平均標準報酬額35万円

※下記の年金額は本来水準の計算式によって、2022年4月時点の価格で算出した計算上の目安額であり、実際の支給額を約束するものではありません。

● ケース1 夫:自営業者、妻:専業主婦の場合

ケース1 夫:自営業者、妻:専業主婦の場合

● ケース2 夫:会社員、妻:専業主婦の場合

ケース2 夫:会社員、妻:専業主婦の場合

● ケース3 夫:会社員、妻:会社員の場合

ケース3 夫:会社員、妻:会社員の場合
ポイント
自営業者(国民年金)は会社員・公務員(厚生年金)に比べ支給額が少ないため、「ご自身での備え」の必要性はいっそう高まります。

このページに記載されている公的保障制度に関する記載やその他の制度・数値などは、2022年4月現在のものです。

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