専業主婦も保険に入ったほうがよい？
専業主婦が検討すべき保険とその理由

夫が家計を担い、妻が専業主婦というご家族の場合、専業主婦である妻は保険に入っていますか？もしかしたら家計を担わない専業主婦は、保険は不要と思っている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、家族の生活を支える専業主婦も保険に加入することをおすすめします。

たとえば、専業主婦が病気やケガで入院した場合には医療費が発生します。さらに子どもがいる場合は、専業主婦が担っていた家事や育児を誰がするのかを考えなければなりません。 場合によっては、家事代行や保育所などの外部サービスを利用する必要性もあり、経済的負担がかかる可能性があります。

このような事態に備えるために、専業主婦も保険の備えが必要です。ここでは、専業主婦が検討すべき３つの保険「死亡保険」「医療保険」「就業不能保険」について解説していきます。

病気や事故などで亡くなってしまった場合に備える「死亡保険」について考えてみましょう。

家族が亡くなってしまった場合に備え、公的年金には、遺族年金という制度があります。専業主婦が死亡した場合、受給資格を満たしていれば、夫もしくは子どもが、遺族年金のうち遺族基礎年金を受け取ることができます。日本年金機構によると、遺族基礎年金は、18歳になった年度の3月31日までの子ども（障害等級1級・2級の子どもの場合は20歳未満）がいることが受け取るための条件となり、受給金額は子ども１人で1,023,700円/年、子ども2人で1,252,400円/年、子ども3人で1,328,600円/年となっています（2023年5月時点）（※1）。この遺族基礎年金をベースにして、死亡保険でどのように補うかを考える必要があります。

記載の年金額は2023年5月時点の価格で算出した新規裁定者（67歳以下）の計算上の目安額であり、実際の支給額を約束するものではありません。

専業主婦が死亡もしくは高度障害状態になった場合、 どのくらいの費用が必要になるでしょうか？一時金としての葬儀代は、 規模や地域などによりまちまちではありますが、調査によると、平均およそ133.1万円でした（※2）。

また、子どもがいる場合、専業主婦が担ってきた家事や育児の負担を、家事代行や保育所などに依頼しなければならなくなる可能性があります。 内閣府によると、専業主婦の家事や育児は、年収200～300万円分に相当すると考えられています（※3）。 妻が担っていた家事や育児を、どの程度まで夫やほかの家族で負担できるのか。できない部分については、費用をかけて外部サービスなどを利用せざるを得なくなります。

そのため前述の遺族年金で足りない部分を、死亡保険でまかなう必要が出てくるのです。

※1．日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」
※2．鎌倉新書「第5回 お葬式に関する全国調査」（2022年）より
※3．内閣府「無償労働の貨幣評価」より

死亡保険は、大きく以下の3種類の保険に分けられます。

• ① 定期保険
• ② 終身保険
• ③ 養老保険

「定期保険」は、保障期間が一定期間の死亡保険で、いわゆる掛け捨ての保険です。 それに対して「終身保険」は保障期間が一生涯で、貯蓄性がある保険です。 「養老保険」は、死亡・高度障害時の保障がある点は「定期保険」同様ですが、保障期間満了時には満期保険金が受け取れるという保険です。
いずれの保険も、死亡時には死亡保険金、高度障害になったときには高度障害保険金が支払われます。

専業主婦の保険を検討する場合、世帯の生活費は夫の収入でカバーしているため、 一生涯の保障ではなく、子どもが一定の年齢になるまでの保障を準備すればよいでしょう。 したがって保障期間は、子どもの義務教育終了時がひとつの目安となり、 保険料の負担を抑えられる定期保険がおすすめです。 ただし、老後のことを考えて掛け捨てではない終身保険や養老保険を選ぶ方もいます。 どちらがよいかは、夫婦でよく考えて選ぶとよいでしょう。

死亡保険を含む、就業不能、介護などさまざまな備えを総合的に確保したい方におすすめなのが、複合型保障の「未来のとびら」です。

次に、病気やケガで入院・通院する場合や、がんと診断されたときの備えとして、「医療保険」や「がん保険」について考えてみましょう。

日本では、医療費に対して公的制度として健康保険が適用されます。しかし、6～70歳であれば３割の自己負担が必要であり、高額な治療になれば自己負担分でも家計に重くのしかかってきます。さらに、個室や少人数部屋に入院する際の差額ベッド代などは、全額自己負担となります。したがって入院が長引けば、出費は相当な額になる可能性があり、専業主婦にとっても医療保険への加入は必要でしょう。

フコク生命の医療保険「ワイド・プロテクト」は入院だけでなく、女性疾病の早期治療もサポートする保険です。女性疾病に備えたいと思っている専業主婦の方は、ワイド・プロテクト女性専用ページを見てみてください。

厚生労働省によると、日本人の死因は、男女ともに第1位が「がん」です（※4）。 また、国立がん研究センターによると、将来何らかのがんに罹患する可能性は、 男性で65.5％、女性で51.2％と言われています（※5）。

がんの治療は長期に渡り高額な医療費負担が発生するケースが多く、全日本病院協会（※6）によると、 たとえば乳がんによる入院・手術などにかかる医療費は平均74万円（3割の自己負担額で22万円）となっています。 さらに、先進医療技術による治療などは、公的な健康保険の適用外となってしまい、 通院でがん治療を行うケースなどは入院給付金がメインの医療保険ではまかないきれません。

そこで、がん保険への加入を検討する必要が出てくるのです。なお、医療保険に「がん特約」をオプションとして付帯する方法もあります。十分に条件を確認したうえで、加入を検討しましょう。

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医療保険やがん保険について考える際には、公的医療制度である「高額療養費制度」についても確認する必要があります。

高額療養費制度とは、医療費の家計負担が重くならないよう、 医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1ヵ月で上限額を超えた場合、 その差額を支給する制度です。 ただし、個室などを利用した場合に保険が適用される入院費とは別に患者が実費を負担する差額ベッド代や、 先進医療技術による治療などは適用外となります。 また自己負担上限額は、年齢や所得により異なるので確認する必要があります。

それでは、健康保険や高額療養費制度などの公的制度を考慮したうえで、医療費の自己負担はどの程度必要になるのでしょうか？

厚生労働省の調査によると、入院した場合の医療費自己負担金額の平均は、たとえば乳がんであれば差額ベッド代なしで約14万円（1日あたり約9,025円）、差額ベッド代ありで約24万円（1日あたり約15,584円）となっています。糖尿病であれば、差額ベッド代なしで約18万円（1日あたり約5,915円）、差額ベッド代ありで約38万円（1日あたり約12,549円）となっています。（※7）

このような高額な自己負担金額について、保険を活用し準備することが必要です。

※4．厚生労働省「令和3年（2021）人口動態統計（確定数）の概況」
※5．国立がん研究センターがん情報サービス「最新がん統計」
※6．全日本病院協会「医療費」（2018年度/年次集計）
※7．厚生労働省「令和3年社会医療診療行為別統計」および「令和2年患者調査」「中央社会保険医療協議会総会（令和4年9月14日資料）」の結果から試算（千円未満四捨五入）。上記の自己負担平均額は、自己負担割合が3割の人が連続して平均入院日数を入院し、高額療養費制度が適用された場合の医療費平均額で、入院時食事療養費を含みます（高額療養費については標準報酬月額28～53万円の所得区分で試算）

最後に、病気やケガで働けなくなったときの備えとして、「就業不能保険」について考えてみましょう。

就業不能保険は、働けなくなったときの収入減少をカバーし、生活費をサポートするための保険です。その内容から収入のない専業主婦には関係がないと考える方もいらっしゃるかと思います。しかし、専業主婦が病気やケガで働けなくなった場合には、専業主婦が担っていた家事や育児の負担をどうするのか、という切実な問題が出てきます。

年収200～300万円分に相当する家事や育児の負担を、どの程度まで夫やほかの家族でカバーできるのか。もしくはできない部分を家事代行や保育所などの外部サービスを利用する場合、その費用はどうするのか。これらの負担に備えるために、専業主婦にとっても就業不能保険は検討すべき保険と言えるでしょう。実際に、フコク生命のアンケート調査でも、就業不能保険は、専業主婦にとって必要であるとの回答が64％にものぼっています（※8）。

なお、就業不能状態の場合には、障害等級1級・2級に該当する状態にあるケースもあります。その場合には、国民年金の受給要件を満たしていれば、専業主婦は、公的年金である障害年金のうち、障害基礎年金が受け取れます。また、前述の高額療養費制度に該当する可能性も高いと考えられます。公的制度を活用しつつ、足りない部分を保険で充足できるように備えることが必要です。


※8．フコク生命「『70歳までの就労意識』をテーマとした調査」

「収入がないから専業主婦は、保険に入らなくてもいいのでは？」と考えている方がいます。しかし、家事・育児は立派な“労働”であり、もしも家庭を支える主婦のサポートがなくなってしまうと、家族には精神的な落胆だけでなく、経済的にも大きな影響が出てきます。家族にとって、専業主婦がもしも家事や育児ができなくなったときのためにも、保険は重要な備えになるのです。

家族の資産や、家計を担う配偶者の収入、利用できる公的制度、子どもの人数や年齢、支援してくれる親族の有無などを考慮しながら、それぞれの家族にあった保険を検討しましょう。