事例7 介護保険金のお支払い(2)(公的介護保険制度の要介護認定)

公的介護保険制度の要介護認定に連動して保険金などをお支払いする新積立型介護保険、介護保障定期保険、新介護保障定期保険特約、介護保障特約、介護収入保障特約などでは、公的介護保険制度に定める「要介護2以上」と認定された場合に、介護保険金などの支払対象となります。

お支払いする場合

「パーキンソン病」のため、日常生活上介護を要する状態となり、公的介護保険制度の要介護認定の申請をしたところ、「要介護2」に認定されたとき

お支払いできない場合

骨折の後遺症のため、日常生活動作を自力で行うことが困難になり「要介護2程度」の状態と医師に診断されたが、公的介護保険制度の要介護認定はされなかったとき

「要介護2」以上に相当する状態であっても、実際に公的介護保険制度で「要介護2」以上と認定されない場合は、要介護認定による介護保険金などのお支払いはできません。

以下の保険種類・特約では、被保険者が公的介護保険制度の「要介護1以上」と認定された場合、「軽度介護給付金」をお支払いします。
平成16年4月以降に発売された、新介護保障定期保険特約(〈妻型〉を含みます。)・介護収入保障特約・無配当介護保障定期保険・介護保障特約

ご注意

契約の保険種類によっては、「公的介護保険制度」による要介護認定を受けられたことを支払事由としていないために、『要介護2以上(軽度介護給付金も保障範囲に含まれるものについては「要介護1」)』と認定されても、介護保険金などをお支払いできない場合があります。
必ず、「保険証券」、「ご契約のしおり-定款・約款」などでご加入の契約内容をご確認ください。

重度障害保険金のお支払い

(重度障害保障定期保険特約または重度障害保障特約が付加されている契約が対象となります。)

  • 重度障害保険金は、責任開始期以後の原因によって所定の重度障がい状態に該当した場合にお支払いします。
  • 所定の重度障がい状態については、お手持ちの「ご契約のしおり-定款・約款」をご覧ください。

生活障害保険金のお支払い

(生活障害保障特約が付加されている契約が対象となります。)

  • 生活障害保険金は、責任開始期以後の原因によって1~3級の身体障害者手帳を交付されるなど所定の生活障がい状態に該当した場合にお支払いします。
  • 所定の生活障がい状態については、お手持ちの「ご契約のしおり-定款・約款」をご覧ください。

障害給付金のお支払い

(傷害特約または生存給付金付新傷害特約が付加されている契約が対象となります。)

  • 障害給付金は、責任開始期以後の不慮の事故によりその事故の日から180日以内に所定の身体障がいの状態に該当した場合にお支払いします。
  • 所定の身体障がいの状態については、お手持ちの「ご契約のしおり-定款・約款」をご覧ください。
  • 所定の障がい等級で第1級~第3級に該当する場合は、特約を付加されていなくても以後の保険料のお払込みは不要になります。

冊子ダウンロード

こちらの冊子では、個人保険に関してご説明しております。団体保険につきましては、以下をご覧ください。

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