事例18 就業不能年金・特定疾患就業不能給付金のお支払い

所定の就業不能状態になられたとき、年金または給付金をお支払いします。

名称	支払事由	給付形態	支払額
就業不能年金	被保険者が保険期間中に、責任開始期以降の傷害または疾病（特定疾患を除く）を直接の原因として就業不能状態になり、その状態が121日以上継続したとき	5年有期年金（保証期間なし）	1回の支払いにつき特約年金額
特定疾患就業不能給付金	被保険者が保障期間中に、責任開始期以降に発生した以下の特定疾患を直接の原因として就業不能状態になり、その状態が121日以上継続したとき被保険者の精神障害（薬物依存を除く）被保険者の妊娠・分娩・産じょくなど	一時金（お支払いは1回限り）	特約給付金額（金額は一律30万円）

就業不能状態とは

傷害または病気により、治療を直接の目的とする入院または日本の医師の指示による在宅療養をしており、いかなる職業においても全く就業ができないと医学的見地から判断される状態をいいます。

自動車事故により脊髄を損傷し、入院と医師の指示による在宅療養で121日以上就業不能状態が継続したと医師の診断書によって証明されたとき

自動車事故により「外傷性頸部症候群（いわゆる、むちうち症）」と診断される。入院はしなかったが、首筋の痛みや頭痛が残ったため、自らの意思で仕事を休み、医師の指示のないまま121日以上自宅で静養を続けたとき

自動車の運転が必要な仕事をしている方が右大腿骨を骨折し、その仕事を再開するまでに121日以上の期間を要したが、その間、座業での事務など別の仕事であれば就業可能であったと判断されたとき

それまで従事していた仕事はできなくても、医学的にみて別の仕事であれば就業可能と判断されるような場合は、就業不能状態には該当しないため、就業不能年金はお支払いできません。

こちらの冊子では、個人保険に関してご説明しております。団体保険につきましては、以下をご覧ください。