しっかり知ろう！学資保険豆知識

公開日：2021年3月

児童手当の貯金で、大学費用（教育費）の大きな足しに！

子どものために国・地方自治体から支給される『児童手当』。

毎月1万円～1万5,000円支給される児童手当は、子育て世帯にとって頼りになる存在。とはいえ、多くのご家庭ではオムツ代やミルク代など出産前より増えた出費に充てるのではなく、『子どもの教育・子どもの将来のため』に貯金・活用している、またはしようとしているようです。

今回は、児童手当に関する調査データをもとに子育て世帯の児童手当の使い方や、児童手当を貯金し続けることで大学費用（教育費）の準備につながることを説明していきます！

そもそも『児童手当』とは

児童手当とは、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子どもを養育する方を対象に国と地方自治体から支給される手当のこと。
多くの場合、世帯主が支給対象者となります。

●児童手当はいくらもらえる？

子どもの年齢により、児童手当の金額は異なります。
具体的には以下の表をご覧ください。

児童の年齢	児童手当の額（一人あたりの月額）
3歳未満	一律 1万5,000円
3歳以上小学校修了前	1万円（第3子以降は1万5,000円）
中学生	一律 1万円

※出典：内閣府「児童手当制度のご案内」

ちなみに児童手当を受け取れる期間は“中学生まで”です。
高校生以降は対象外となります。

●児童手当を受け取るには？

児童手当を受け取るためには、子どもの出生届を出すタイミングと同じく、生後15日以内に手続きをする必要があります。
子どもが生まれた直後は何かと忙しいもの。出産前の余裕があるうちに『出産したら行うべきこと』を整理し、その中に児童手当の手続きも忘れずに加えておきましょう。

●児童手当の支給期間は？

児童手当の支給期間は年に3回、2月・6月・10月です。
1回に4ヵ月分ずつ支払われます。

2月支払い：10月～1月分

6月支払い：2月～5月分

10月支払い：6月～9月分

児童手当は毎月振り込まれるわけではありませんので、ご注意ください。

児童手当の使い方、先輩ママパパはどうしているの？

子育て世帯は児童手当をどう活用しているのか？
厚生労働省が発表している「平成24年児童手当の使途等に係る調査」をもとにみていきます。
以下は、児童手当の使い方に関する回答です。

※出典：厚生労働省「平成24年児童手当の使途等に係る調査」

ベスト3位は以下です。

1. 子どもの教育費（44.2％）
2. 子どもの生活費（33.8％）
3. 子どもに限定しない家庭の日常生活費（29.4％）

一方で、「使い道をまだ決めていない・わからない」という回答が8.3％と1割近くありました。

ちなみに1位の「子どもの教育費等（44.2％）」と4位の「子どもの将来のための貯蓄・保険料（21.8％）」を合わせると66％と、約7割に上ります。
多くのママパパは児童手当を“子どもの教育や将来のために“使っている・貯めていることが分かりますね。

あなたのご家庭では教育費はいくら必要？簡単！教育費シミュレーションチェックはこちらから！

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大学の教育費は、児童手当で貯めよう！

子どもの教育費の中でも、もっとも負担が大きいのが大学関連の費用です。
そのため、『子どもの教育や将来のための貯金』の多くは、大学で必要となる教育費の貯金を指しています。

●大学の教育費はいくら必要？

別のコラムで「子育て1人につき、必要となる総費用は約3,000万円」と紹介しましたが、子育てにかかる費用には教育費と養育費が含まれます。
多くのご家庭では養育費は月々の生活費の中でやりくりしますが、子どもが高校生までの間は教育費も同じく生活費の中から賄うケースが大半です。

そのため、子ども1人に準備する大学の教育費の目安としては、大学の入学初年度に必要となる学費200万円、あるいは大学4年間の学費となる約400～600万円とみておきます。

【大学で必要となる教育費の目安】

国公立文系/自宅通学の場合：約477万円
私立文系/自宅通学の場合：約651万円

※出典：教育費のデータは独立行政法人日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査結果」、文部科学省「令和3年度私立大学等入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」参考

大学の教育費は子どもの進路に応じて、金額に大きな差が生じます。
上記は国公立・私立とも“文系/自宅通学”と仮定しているため、比較的安価な目安ですが、私立医歯系へ進学する、一人暮らしをするなど、状況に応じて必要となる教育費はさらに高額となります。

●児童手当をすべて貯めると約200万円！

児童手当の金額は、子どもの年齢や生まれた順番（第1子～第3子等）によって変わりますが、おおよそ目安として、子どもが生まれたときから児童手当を貯金し続けると、約200万円を貯めることができます。

【児童手当をすべて貯金した場合】

例）子どもが3月生まれの場合

0～3歳未満（3歳の誕生月まで）：1万5000円×12カ月×3年＝54万円
3歳以上～小学生卒業まで：1万円×12カ月×9年＝108万円
中学生：1万円×12カ月×3年＝36万円

⇒　54万円＋　108万円＋ 36万円＝ 198万円

※子どもが4月生まれの場合
上記より11カ月分多く児童手当を受け取れるため総額は約210万円になります。

「それだけでは、大学費用に足りない！」と思われる方も多いでしょう。
児童手当をすべて貯金しても、先に紹介した大学4年間の教育費約450～650万円を賄うことはできません。

しかし、言い換えると、大学教育費の約半分～3分の1程度は“児童手当だけで準備”することができます。月々の支給額は高額ではありませんが、15年間しっかり貯め続けることで、大学の教育費の大きな足しとなることは間違いありません。

子どもが生まれたら、児童手当はしっかりと貯金しつつ、そのうえでプラスαとして月々少額でもお子さまの将来の教育資金のために貯金していくとより安心ですね。

教育費について詳しく知りたい人はこちらをご覧ください。

児童手当を活用する際、気を付けたいポイント

児童手当を貯金することは大学の教育費の大きな足しとなりますが、一方で注意が必要な点もあります。

●児童手当には所得制限がある・・・

児童手当はすべての世帯に支給されるわけではありません。
『所得制限』があり、所得が一定以上の世帯は満額を受給することができません。

所得制限の限度額は、扶養家族の人数によって以下のように異なります。

扶養親族等の数	所得制限限度額	収入額の目安
0人	622万円	833.3万円
1人	660万円	875.6万円
2人	698万円	917.8万円
3人	736万円	960万円
4人	774万円	1002.1万円
5人	812万円	1042.1万円

※出典：内閣府「児童手当制度のご案内」

2020年11月現在では所得制限を超えてしまった世帯でも、『特例給付』として月額一律5,000円が支給されています。
もし、子どもが生まれてからずっと所得制限に該当する場合、特例給付金をすべて貯金し続けても総額100万円に満たない可能性があります。

●給付ルールが変わる可能性がある・・・

先に所得制限による『特例給付』についてご紹介しましたが、児童手当の給付制度自体が大きく見直される可能性もあります。

現行制度（2020年11月現在）では、所得制限を「世帯でもっとも所得の高い人」としていますが、今後は「世帯の合計所得」への変更や特例給付の廃止が議論されています。

「児童手当で教育費を貯めよう！」とあてにしているご家庭にとっては、給付ルールの変更によって、教育費の準備が思うように進まない可能性も・・・。
このため、児童手当だけに頼りすぎるのは考え物です。特に、夫婦共働きのご家庭は給付ルールの変更による影響を受ける可能性が高いため、今後の政府の動きをしっかりとウォッチしていく必要がありますね。