妊婦になったらチェックすべき【妊娠・出産の保険とお金】

家族にとって嬉しい出来事、妊娠・出産。
しかし一方で、妊娠・出産で必要となるお金に不安を覚える方もいらっしゃるでしょう。
そこで、こちらでは妊娠・出産で必要となる費用や、活用できる制度、保険についてご紹介。事前に把握・理解しておけば、安心して妊娠・出産を迎えられるはずです。
あわせて、妊娠・出産を機に検討したい保険についてご紹介しています。

妊婦に「必要となるお金」と「使える保険」

妊娠中にかかるお金には「保険適用」と「適用外」がある！

●妊婦健診費は公的医療保険適用外だが、公的補助あり
妊娠は病気ではないため、基本的に公的医療保険は適用外になり、健診費は全て自費になります。医療機関によって差がありますが、目安としては1回あたり1万円程度みておいた方がいいでしょう。妊娠したら出産まで、14回ほど通院することになります。
また、初診料がかかる最初の健診や血液検査を行った際は健診費が高くなります。

妊娠・出産が初めてのママは健診費の金額に驚かれるかもしれません。
母子手帳をもらうときには自治体からの公的補助として受診票（補助券）が受け取れるため、1回の支払いは1,000〜3,000円程度となるケースが大半です。
ただし、自治体によって補助額が異なるだけでなく、病院や検査内容、処置などによって健診費も異なるため、どのくらい補助が適用されるかは事前に自治体へ確認する必要があります。

●妊娠にまつわる諸症状の診療は公的医療保険適用に
妊娠によって生じる妊娠高血圧症候群やつわりなどの症状に対しての診察は、公的医療保険が適用されます。
ただし、入院時の食事代（保険適用の場合、1食460円までが自己負担）や個室利用によるベッドの差額代などは自己負担になります。
また、民間の医療保険に加入している場合は、入院などが給付対象となる可能性がありますので、保険会社に問い合わせてみてください。

会社員や公務員が妊娠症状によるトラブルで仕事を休まざるを得ない場合は、所定の条件にあてはまれば、健康保険から傷病手当金が支給されることも覚えておきましょう。

出産で「必要となるお金」と「もらえるお金」

働き方や出産方法で、必要となる費用が変わる！？

●通院・出産する病院の種類によって、入院費用も変動
まずは、出産で「必要となるお金」からご紹介します。出産時の費用は、個人の産院や大学病院などの病院の種類によって、また出産方法、入院期間によっても大きく異なります。専門性の高い医療行為が可能な病院や、個室の設備、食事のサービスなどが充実している病院は、費用が高くなると考えてよいでしょう。

令和3年の厚生労働省保険局による集計（※）では、正常分娩時の出産費用の全体平均は47.3万円、公的病院では45.5万円（室料差額、産科医療補償制度掛金、その他の費目を除く出産費用の合計額）となっています。詳細は後ほどご紹介しますが、実際には、直近の「全施設」の平均出産費用を元に算出した出産育児一時金50万円が支給されますので、それを出産費用にあてれば、自己負担額は軽減されます。

※【出典】厚生労働省「医療保険制度改革について」

●自然分娩か帝王切開かで変わる分娩費用
次に、出産方法ごとに「必要となるお金」をご紹介します。
・自然分娩：
医療を介さない、自然の流れに沿った出産をさし、正常分娩といえば自然分娩になります。出産費用の平均値は先述の通りですが、医療機関や個室の選択などによって異なるため、かかる費用は40～80万円程度と考えておくといいでしょう。公的医療保険は適用されません。そのため、出産費用は全額自己負担になります。

・無痛分娩：
無痛分娩とは麻酔によって出産時の痛みを抑える分娩方法で、妊婦の希望により選べます。
無痛分娩は自然分娩と同様、すべて自費負担です。費用は医療機関に応じて異なりますが、目安としては10～20万円程度のプラスとなります。正確な費用は受診する病院やクリニックへ確認してみましょう。

・帝王切開分娩：
母体の状況により経腟分娩が難しい場合、帝王切開分娩という手術で出産する方法が選択されます。帝王切開分娩には、予め計画・予定されていた『選択帝王切開』と自然分娩から急きょ変更となる『緊急帝王切開』があります。

帝王切開分娩の費用は、地域や医療機関の違いに関係なく、緊急帝王切開は22万2,000円、選択帝王切開は20万1,400円（平成28年診療報酬点数表より）ですが、いずれも医療行為とみなされ、公的医療保険が適用されます。そのため、自己負担は3割です。
帝王切開の場合は、出産一時金の支給の他、高額療養費制度の適用もあり、所得に応じて自己負担限度額を超えた部分が支給されます。ただし、自然分娩より入院期間が長くなる傾向にあり、実際には自然分娩と同じくらいの自己負担額と考えておくのがいいでしょう。

出産時に活用できる公的補助をまとめてチェック！

続いて、妊娠、出産に際して、注目したい公的補助についてご紹介します。

●出産育児一時金
被保険者及びその被扶養者が出産した場合には、子ども1人につき50万円が支給されます。妊娠4ヵ月（85日）以降での出産が支給条件です。
医療保険者（健康保険の運営者）から医療機関へ直接、出産育児一時金の支払いが行われる直接支払制度もあります。

●出産手当金
被保険者が出産のために会社を休み、その間の給与が支払われなかった場合に、標準報酬日額の3分の2が支給されます。出産前42日（多胎妊娠の場合は98日）から、産後56日目までの期間が支給対象です。

●傷病手当金
被保険者が病気やケガで会社を休んだ際に、標準報酬日額の3分の2が支給されます。

●高額療養費制度
1ヵ月間（同じ月内）にかかった公的医療保険適用の診療に対する自己負担額が高額になった際、年齢や所得などから設定される「自己負担限度額」を超えた金額が払い戻される制度です。帝王切開分娩などの医療行為を受けた際に活用することができます。
自然分娩の場合は保険適応外なので、それ自体は高額療養費制度を活用することはできません。しかし自然分娩での出産時に何らかの医療的処置をした場合、また産後の状態が悪く、入院が長引くなどの場合も保険適用になれば、高額療養費の対象となります。

●医療費控除
1年間の医療費（公的医療保険適用外も含む）が、保険などで補填される金額を差し引いた上で世帯の合計が10万円（総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5％）を超える場合、一定の金額の所得控除を受けることができる税金制度です。
妊娠、出産に関しては、妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、また、通院のための交通費、分娩費、入院費などが対象となります。

各種制度の活用には細かな規定があります。
事前に必ず関係各所に確認して、ご自身が活用する制度について理解しましょう。

妊婦になったら検討すべき保険とは

最後に、家族構成が変わるこの機会だからこそ、検討したい、見直したい保険についてご紹介します。

●子どもの学資保険
学資保険とは、子どもの学費を計画的に貯めるための保険です。もっとも出費がかさむ大学費用として積み立てるケースが多く、契約者に万一のことが起きても、以降の保険料の払込は不要で祝金や満期金を受け取れるのが魅力。多くのご家庭では子どもが0歳のときに学資保険に加入するケースが多く、今でも『子どもの教育資金を準備する方法』として不動の人気を誇っています。

そもそも学資保険とは？という方はこちらをご覧ください。

●両親の生命保険・医療保険
子どもの健やかな成長を支えるためにも、両親が健康でいることは何よりも大切です。しかし、先のことは誰にも分からないもの。パパとママに万一のことが起きた場合、残された家族がお金に困ることなく生活できるための生命保険や病気にかかったときの備えとして医療保険の検討をおすすめします。
すでに生命保険、医療保険に加入している方は保障内容を見直してみましょう。また妊婦さんは、全ての方が加入できるわけではなく、条件が設けられている場合もありますので、よく確認しましょう。