幼児教育無償化でどう変わった？
子どもの教育資金の貯め方

『幼児教育無償化』は2019年10月にスタートした制度です。
子どもがまだ乳児のご家庭では「少し先のことだし、入園前にしっかり理解すればいいや」と先送りにしているママパパもいるよう…。でも、想像以上に“そのとき”はすぐにやってきます！落ち着いて考えられる今のうちにこの制度をキチンと理解して、浮いたお金をどう活かすか、しっかり考えておきましょう。

2019年10月スタート！幼児教育無償化

幼児教育無償化制度は、小学校入学前の子どもたちに対する教育費の軽減制度です。

対象者
3歳から5歳までのすべての子どもたち
0歳から2歳までの子どもたちは、住民税非課税世帯のみ対象

無償化の条件
対象は幅広いものの、無償化となる条件はさまざまで少し複雑です。
子どもの年齢や施設の種類、さらには専業主婦（主夫）か共働きかなど保護者の働き方によっても無償化の上限金額が細かく変わってきます。
下図で詳しく見てみましょう。

保護者の働き方にかかわらず、幼稚園では月額25,700円まで無償（※1）、認定こども園と障害児通園施設の場合は全額無償になります。

（※1）各自治体や施設が定める利用料が対象

一方、共働きやシングル世帯の場合は、さらに手厚くなります。
幼稚園や認定こども園、障害児通園施設に加え、保育所（認可保育施設）と認可外保育施設も無償化の対象となるほか、認可外保育施設については自治体の認証保育施設やベビーシッターまで対象となるのがポイントです。
ただし、認可外保育施設・ベビーシッターについては、都道府県に届けを出しており、国が定める施設指導監督基準を満たしている必要があるので、この点は要チェックです。

また、無償化といっても通園送迎費や食材料費、行事費などは含まれないなど細かな条件もありますので、このあたりはお住まいの市町村に問い合わせて確認してみましょう。

いずれにしても、小さな子どもを持つ多くの世帯が “無償化”に当てはまる可能性が大！
まだ子どもが小さく余裕があるうちに通う（通いたい）施設を決め、細かな条件についてしっかりチェックしておくと、いざというとき慌てずにすみますね。

幼児教育無償化で、家計はグッとラクに！？

実際、幼児教育無償化が始まったことで子育て世帯の家計がどれくらいラクになるのか？幼稚園に通う子どもがいる世帯を例に見てみます。

上図は、文部科学省による『平成30年度子どもの学習費調査』結果です。

そのうち無償化の対象となる授業料は、公立幼稚園で年額約66,000円、私立幼稚園で年額約211,000円が平均的。これを月額25,700円まで無償化となる新制度に当てはめてみると、公立幼稚園・私立幼稚園ともに授業料はまるまる削減されることに！そのため、公立幼稚園では月額約5,517円、私立幼稚園では月額約17,590円が家計から浮くことになります！

何かと物入りな子育て世帯にとって、この負担減は大きいですね。
「幼児教育無償化により、家計の負担はグッと減る」は、どうやら間違いなさそうです！

幼児教育無償化で浮いたお金は教育資金に！

では、この家計の中から確実に浮くお金をどう使うのか？
毎月見込んでいた支出が5,000～17,000円減るとなると、
使い道もいろいろと広がりそうです♪

例えば・・・

家計の足しにする
子どもの習い事をひとつ増やす
買い物や外食など、お楽しみイベントを増やす

など、家庭ごとにいろんな意見がありますよね。
ちなみに幼稚園から大学までにかかる子どもの教育費の目安は次のとおり。

すべて公立の場合で約998万円。すべて私立を選択すると、なんと約2,417万円が必要に！
乳幼児のママパパにはまだピンとこないかもしれませんが、子ども一人でこの教育資金が目安となると、兄妹のいるご家庭ではこの2倍、3倍・・・・。教育費って本当に大きな出費ですよね。

そう考えると幼児教育無償化で浮くお金は子どもの将来に向けて活かしたいところ。成長に合わせてこれから増え続ける教育資金を早いうちからしっかりと蓄えていきましょう！

早くから計画的に備えたい！わが子の教育資金

せっかく浮くお金だから、ご家庭に合ったかたちで確実に貯めていきたいですよね。
教育資金の貯め方にはいくつか方法があります。

コツコツ貯金
シンプルかつ地道な貯金は、冒険せずコツコツ貯めたいご家庭向けです。いずれ幼稚園・保育所などに入った場合、幼児教育無償化の制度前なら払っていたはずの金額をイメージして、毎月コツコツ貯めていきます。ただ、普通貯金だと必要なタイミングで引き出せてしまうのがデメリット。気軽に引き出せない定期貯金などがおすすめです。

学資保険
貯金と保険、この二つを兼ね備えているのが学資保険。
“子どもの教育資金準備”を目的とした保険のため、契約者に万が一のことが起きた場合、以降の支払いは不要で満期保険金は受け取ることができます。
保険として大きな安心が得られる一方、デメリットとしては途中解約すると積み立てたお金が満額返ってこないケースもあります。

そもそも学資保険とは？という方はこちらをご覧ください。

投資信託
大きく増える可能性を期待して、投資を選択するご家庭もあるでしょう。最近は子どもの名義で運用できるジュニアNISAも人気です。
うまく運用すれば大きく増える可能性が高い分、タイミングによっては資金が目減りするリスクもあります。投資に長けた方にはおすすめですが、初心者には少しハードルが高いかもしれません。

代表的な貯め方をあげましたが、大切なのはママパパに合ったスタイルで無理なく貯めること。この機会にご家庭で話し合ってみましょう。