制度の運営

確定拠出年金制度において、（1）加入者ごとの残高管理や運用指図の管理を行う記録関連（レコード・キーピング）業務、および、（2）運用方法の選定・提示、運用情報の提供等の運用関連業務を行う機関をいいます。主務大臣の登録を受けた法人でなければ行うことができませんが、一般の企業も行うことができます。ただし、業務内容は多岐にわたり、運用商品の提示等については専門的な知見に基づいて業務を行うこととされている為、現状では、それらのノウハウを持っている金融機関が中心となっております。

事業主は、加入者の年金資産を企業財産から分離・保全するために、資産管理機関と資産管理契約を締結しなければいけません。法では、生命保険会社の他、信託会社、厚生年金基金、企業年金基金、農業協同組合連合会（全国を地区とするもの）、損害保険会社が資産管理機関になれると規定されています。

ご加入される規約によって、選択できる運用商品群は異なります。各金融機関は、おおむね次の商品を提供しています。

（生命保険会社）	利率保証型確定拠出年金保険、投資信託
（銀行・信用金庫）	定期預金、投資信託、金融債
（信託銀行）	信託商品、投資信託、金銭信託
（証券会社）	投資信託
（損害保険会社）	積立傷害保険、投資信託

下記のような支援を行います。

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  制度導入時や導入後のセミナーを通しての従業員（加入者）への投資教育

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  市場動向のお知らせ

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  運用状況報告

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  コールセンター・Webの提供とその照会に対する回答

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  テキストの提供等

原則として有料です。内容により事業主あるいは従業員（加入者）が負担することになります。