元本確保型商品 フコクDC積立年金（5年）
市場金利等の変化に対して柔軟な保証利率の設定を行い、「元本確保＋利率保証」という特長を最大限に追求した保険商品です。さらに、終身年金・確定年金での受取りが可能、保険料払込を自由に設定できるなどのメリットがあります。
メリット
1
元本確保型商品です
確定拠出年金制度上の元本確保型商品です。
2
利率が保証されています
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確定拠出年金制度上の元本確保型商品です。
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月中に払い込まれた保険料で、その月の単位保険を購入します。
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各単位保険については、提示した保証利率で5年間付利され、以後5年ごとに保証利率が見直されます。
3
金利感応度の高い商品です
利率は、公社債市場の実勢利回りを基準として、リスク等を考慮したうえで毎月設定します。
4
終身年金・確定年金での受取りが可能です
年金の受給資格を得たときには、毎年一定額の年金をお支払いする確定年金や終身年金を選択することができます。（年金の種類は、規約により異なります。）
5
保険料払込を自由に設定できます
保険料払込の中断や再開、他の金融商品からのスイッチングによる払込み、金額の変更など自由に設定することが可能です。
6
解約時にも同じ利率が適用されます
転退職での移換にともなう解約など、やむを得ない場合のお支払いについては、短期間の加入であっても保証利率による利息を付与します。ただし、スイッチング等による解約については、解約控除を行う場合があります。
仕組み図
| 単位保険の設定 | この保険では、毎月1日に単位保険が設定されます。 |
|---|---|
| 単位保険の運用 | 単位保険に払い込まれた保険料は、その単位保険の保証利率により付利されます。 |
| 保証利率 | 保証利率は、単位保険ごとに、公社債等の運用手法に応じその市場の実勢利回りを基準として、リスク等を考慮した上で毎月設定します。単位保険の保証利率は5年間適用され、以後5年ごとに保証利率の見直しを行います。[保証利率の見直しは、保険料が払い込まれた月の5年後の1日（単位保険更新日）に行います。] |
| 手数料 | この保険は、お払込みいただいた保険料に保証利率にもとづいて利息をつける仕組みとなっており、別途ご負担いただく手数料はありません。 |
終身年金・確定年金
| 終身年金とは | あらかじめ定めた一定期間（保証期間）、一定額の年金をお支払いし、保証期間経過後は被保険者が生存している限り年金をお支払いします。 被保険者が保証期間中に死亡したときには、残余保証期間に応じた所定の金額を一時金でお支払いします。 |
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| 確定年金とは | あらかじめ定めた一定期間、一定額の年金をお支払いします。被保険者が支払期間中に死亡したときには、残余期間に応じた所定の金額を一時金でお支払いします。 |
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（備考）
- 1.
生命年金の年金額計算に使用する利率は、単位保険の予定利率とは別に設定します。
- 2.
生命年金の選択により確定した基本年金額は変更されませんが、租税の支払い・配当金の受取り等により増減することがあります。
分割払年金
| 分割払年金とは | 給付開始後も積立段階と同様の方法で運用を継続し、あらかじめ定めた一定期間で分割して年金をお支払いします。 単位保険を徐々に解約して年金をお支払いするため、年金額は変動し、金利情勢によっては解約控除を行う場合があります。 被保険者が支払期間中に死亡したときには、その時点の積立金額を一時金でお支払いします。 |
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解約控除（市場価格調整）
この商品は保証期間満了まで継続していただくことを前提に、お払込みいただいた保険料を公社債等で運用を行います。債券価格が下落しているとき（金利上昇時）に公社債等の売却を行うと損失が発生するため、この損失に相当する額をご負担いただくために、市場価格調整による解約控除を行います。解約控除を行った結果、解約控除額がそれまでの利息相当分を上回り、結果としてお支払いする金額が元本（払込保険料合計額）を下回る場合があります。
お支払金額 =解約控除前積立金（「口数」×「解約控除前口価格」）－解約控除額
解約控除額 =（残存期間1年あたりの解約控除率）×（次回単位保険更新日までの残余月数/12）×解約控除前積立金額
「残存期間1年あたりの解約控除率」は、（解約する月の保証利率－解約する単位保険の保証利率）に応じて増減し、おおむね値が大きくなるほど解約控除率が大きくなります。 したがって、解約時の金利が高いほどお支払金額は少なくなり、お払込みいただいた保険料を下回る場合があります。
（備考）
残余月数は月未満の日を切り捨てます。（毎月2日に当社が受け付けたものから残余月数が減少します。）
積立期間中において、当社が保険料を受領した日（あるいは保証利率を見直した日）からその翌月までの期間および保証利率適用期間終了直前の1ヵ月間は、該当する単位保険への解約控除の適用はありません。
解約控除の対象となるお支払例
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この保険が解約された場合
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スイッチング（運用の指図により他の運用商品に預替え）を行う場合
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分割払による年金支払（年金受取人からの請求により一括で支払う場合を含みます）
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終身年金・確定年金を選択された場合において、年金支払途中で一括支払等を行う場合 （制度により、一括支払を行わない場合もあります）
- ※
以下の場合には解約控除を行いません
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老齢・障害給付金等の給付金を（一時金、確定年金もしくは終身年金として）お支払いする場合
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転退職などにより、他の企業型確定拠出年金や個人型確定拠出年金に資産を移換する場合
その他のご留意事項
| 持ち分の計算方法 | 個人ごとの持ち分は、単位保険ごとに算出した積立金額（「口数」×「口価格」）の合計額となります。 単位保険の口価格は、単位保険設定日（または単位保険更新日）から保証利率による利息を複利で付利したものとし、毎日設定します。 口数は、保険料の払込時点の口価格で割って求めます。 なお、通常は解約控除を反映させた売却時のお支払金額を時価評価額とします。 |
|---|---|
| 解約の制限 | 各単位保険の単位保険更新日前月の最終営業日から翌月の最初の営業日までの間、その単位保険については解約できない場合があります。 制度により、終身年金・確定年金を選択された後の解約ができない場合があります。 |
| 配当 | この保険商品は、有配当の団体年金保険であり一般勘定において運用します。保険会社の決算結果により配当がある場合には、個人ごとの口数により分配します。配当金はあらかじめお支払いをお約束するものではなく、配当金がない年度もあります。 |
| 生命保険 契約者保護機構 | 生命保険会社が経営破綻に陥った場合、保険金額・年金額・給付金額等が削減されるなど契約条件が変更されることがあります。当社は「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」と言います。）に加入しております。保護機構の会員である生命保険会社が万一経営破綻に陥った場合、保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、契約にあたって約束された条件が変更されることがあります。 |
| 契約内容の変更 | 当社は、物価の高騰その他の著しい経済変動などこの保険契約の締結の際、予見しえない事情の変更または法および同法にもとづく命令の改正により特に必要と認めた場合は、保険業法および同法にもとづく命令の定めるところにより、主務官庁に届け出たうえで、約款条項の一部を変更し、または保険料、解約返戻金および責任準備金の計算の基礎を変更することがあります。なお、上記のうち単位保険に適用されている保証利率は、保証利率適用期間中は変更できないものとします。 この場合には変更日の2ヵ月前までに保険契約者にその旨を通知します。 |
| 生命保険 募集人について | 当社の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。 |
この情報は確定拠出年金法第24条および関係政省令に規定されている「加入者等が行なう運用指図に資するため、資産の運用に関する基礎的な資料の提供およびその他必要な措置」を講ずるために、運営管理機関である富国生命保険相互会社が提供する資料であり、特定の金融商品への資産の投資、預替え等を推奨又は助言するものではありません。