経営者向け定期保険
オーナー・プランZ
経営者保険による大型保障が長期にわたって企業を守ります。
- 契約年齢
- 15～75歳
- 保障期間
- 定期
-
死亡・
高度障害 -
身体障がい・
介護 -
就業不能
-
病気・
ケガ -
高度な
がん治療 -
資金準備
経営者向け定期保険
オーナー・プランZの特長
-
事業保障・事業承継資金の準備
-
運転資金対策に
-
退職慰労金などの準備に
POINT 1
事業保障・事業承継資金の準備
万一のときに死亡保険金を事業保障資金に充当することにより、事業をスムーズに承継することができます。
POINT 2
運転資金対策に
一時的に事業資金が必要になったときは契約者貸付制度をご利用いただけます。
POINT 3
退職慰労金などの準備に
ご契約を清算（解約）した場合、清算金（解約払戻金）が受け取れますので、退職慰労金（生存退職金）として活用することができます。また、万一のときには、死亡保険金を死亡退職金または弔慰金として活用できます。
仕組み・保障内容
ご契約例
| 契約年齢 | 45歳（男性） |
|---|---|
| 保険期間 | 95歳まで（50年間） |
| 保険料払込期間 | 95歳まで |
| 保険金額 | 1億円 |
| 口座振替月払保険料 | 207,200円（高額割引2,500円適用後） |
| 年間保険料 | 2,486,400円 |
保険料「収支計算書」（上記ご契約例）
（単位 円）
| 経過年数 | 経過時年齢 | ①年間払込保険料 | ②払込保険料累計額 | ③年間資産計上額 | ④年間損金算入額 | ⑤解約返戻金 | ⑥解約返戻率 (払込保険料に対する払戻率）⑤÷② |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 5年 | 50歳 | 2,486,400 | 12,432,000 | 1,491,840 | 994,560 | 10,030,000 | 80.67％ |
| 10年 | 55歳 | 2,486,400 | 24,864,000 | 1,491,840 | 994,560 | 20,585,000 | 82.79％※ |
| 15年 | 60歳 | 2,486,400 | 37,296,000 | 1,491,840 | 994,560 | 30,693,000 | 82.29％ |
| 20年 | 65歳 | 2,486,400 | 49,728,000 | 1,491,840 | 994,560 | 40,440,000 | 81.32％ |
| 25年 | 70歳 | 2,486,400 | 62,160,000 | 0 | 2,486,400 | 49,740,000 | 80.01％ |
| 30年 | 75歳 | 2,486,400 | 74,592,000 | 0 | 2,486,400 | 58,181,000 | 77.99％ |
| 35年 | 80歳 | 2,486,400 | 87,024,000 | 0 | 2,486,400 | 64,555,000 | 74.18％ |
| 40年 | 85歳 | 2,486,400 | 99,456,000 | 0 | 4,972,800 | 66,467,000 | 66.83％ |
| 45年 | 90歳 | 2,486,400 | 111,888,000 | 0 | 4,972,800 | 57,206,000 | 51.12％ |
| 50年 | 95歳 | 2,486,400 | 124,320,000 | 0 | 4,972,800 | 0 | 0.00％ |
- ※
本契約の場合、55歳時（経過年数10年）の解約返戻率82.79％が最高解約返戻率です。最高解約返戻率とは解約返戻率（解約返戻率÷払込保険料累計額）が最も高い割合になる年におけるその割合です。
- ※
経過年数とは保険料を払い込んだ年数を言います。
- ※
経理処理方法は「法人契約における税務のお取扱いについて」を参照ください。
- ※
「保険金」や「解約払戻金」を受け取るときは、受取額から支払保険料総額のうち損金算入していない金額を差し引いた差額が益金となります。差損が発生した場合は、差損額を雑損失として損金に算入します。したがって、保険料を損金算入しても課税タイミングが変わる課税繰延効果はありますが、節税効果は原則ありません。 また、法人から役員等への名義変更についても原則、節税効果はありません。
- ※
2023年6月現在の税制にもとづくもので、今後、税務の取扱いが変わる場合もあります。 また、法人から役員等への名義変更についても原則、節税効果はありません。
パックできる特約
傷害特約
不慮の事故による死亡・所定の身体障害状態に備えられます。
災害割増特約
不慮の事故による死亡・高度障害状態に備えられます。