ホーム > フコク生命について > ごあいさつ

ごあいさつ

平素より、フコク生命をお引立ていただきまして、誠にありがとうございます。
 
平成28年度を振返って  
平成28年度の日本経済は、当初、足踏み状態が続いたものの、年度後半は海外経済の回復を反映して緩やかな回復基調となりました。金融資本市場につきましては、年度前半は英国のEU離脱問題による欧州経済への不透明感などから、平成27年度末に比べ円高・株安、金利低下となりましたが、11月の米国の大統領選挙以降は、新政権による財政政策などへの期待から大幅な円安・株高となりました。また、9月下旬に日本銀行が10年国債利回りをゼロ%程度に誘導する新たな枠組みを導入したことにより金利の上昇が見られたものの、依然として低水準での推移が続いております。 こうした厳しい環境の中、弊社の平成28年度決算は、基礎利益はフコクしんらい生命との合算で915億円と過去最高水準を維持し、4年連続で900億円台を確保することができました。また、健全性を示す指標である連結ソルベンシー・マージン比率は、1,257.3%と引き続き高い水準を維持しております。

価値観としての「お客さま基点」
弊社では、経営や業務遂行にあたり、役職員一人ひとりが「もし自分がお客さまだったら」を常に想像しながら、フコク生命ならではのサービスや経験を創り出し、ご提供していく「お客さま基点」という価値観をあらゆる発想や行動の原点とするよう努めております。また、そのために人材開発に関する考え方の基本となる「人づくり基本方針」にもとづき、「お客さま基点」を実践し得る人材の育成に取り組んでおります。そして、平成28年度より新たにスタートした中期経営計画では、「徹底した差別化でお客さまから最も評価される会社となる」をビジョンとし、「お客さま満足度の向上」を最重要課題と位置付け、全役職員一丸となり取り組んでおります。 金融庁より平成29年3月に「顧客本位の業務運営に関する原則」が公表されましたが、「顧客本位の業務運営」とは、まさに弊社がこれまで取り組んできた「お客さま基点」そのものであり、この「お客さま基点」をベースに弊社としての方針を策定し、6月に公表いたしました。

保険販売および資産運用
保険販売面では、地域に密着したFace to Faceの活動をしていくという考えのもと、フコク生命ではお客さまアドバイザーによる対面販売チャネルを、フコクしんらい生命では募集代理店・金融機関窓口販売チャネルを展開しております。引き続き、フコク生命グループとして、一人ひとりのお客さまのニーズに合致した商品のご提供とアフターサービスの充実に日々努めてまいります。保険商品面では、平成28年4月に発売した新商品「医療大臣プレミアエイト」の販売が好調であり、フコク生命の医療保険新契約件数は大幅に伸展し、多くのお客さまにご加入いただいております。また平成29年4月の標準利率改定に際しては、学資保険「みらいのつばさ」および個人年金「みらいプラス」の商品改定を行いました。貯蓄性商品としての商品性を確保しつつ、保険料払込期間や年金開始時期の選択肢を増やすことで、お客さまの多様なニーズに対応しております。今後も、差別化された商品開発を通じ、お客さまにご満足いただけるよう努めてまいります。 資産運用面では、低金利環境の継続を踏まえ、資産運用の一層の高度化に取り組んでおります。お客さまからお預かりしている資産の安全性および流動性を維持するために、公社債などの円金利資産を柱に据えた上で、外国証券や株式・不動産といった資産への分散投資を行うことで収益性の向上を図っております。

健全性の向上
弊社では、いかなる環境下においても健全性を維持できるよう、自己資本の一層の強化に努めております。自己資本の強化にあたっては、経常益を原資とした内部留保に加えて、適宜、基金の募集や劣後社債の発行などの外部調達を組み合わせることを基本方針としております。平成28年度においては、危険準備金や価格変動準備金の積増しといった内部留保に加え、10月に永久劣後特約付社債500億円を発行いたしました。今後も健全性の更なる向上を図り、お客さまにご安心を提供できるよう努めてまいります。

相互会社としての使命
弊社は、大正12年の創業以来、一貫して相互会社形態をとっております。長期的な視点のもと、安定した利益と強固な財務基盤を築き、配当還元の充実を通じてお客さまの実質的な保険料負担の軽減を図ることが相互会社としての使命であります。また、保険会社としていかなる時にも保険金等を確実にお支払いすることが最も重要な責務であると考えており、今後もこれを実践してまいります。 これからも変わらぬご支援・ご愛顧を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

代表取締役社長 米山好映