フコク経済情報

法人経営体による農業が拡大しているとはいえ、農家の農業従事者の高齢化・減少などによるマイナスの影響を埋め合わせるには至らず、全体として国内農業の規模は縮小している。

近年では都市農業が持つ、新鮮な農産物の供給、身近な農業体験、災害時の防災空間の確保、やすらぎや潤いをもたらす緑地空間の提供など多様な役割が再評価されて、国の政策も都市農業を振興する方向に舵が切られている。

個人が自由に楽しみながら食材を作り、あるいは法人経営体として農業関連に参入し、結果として自給率の上昇に結びつけば良いのではないか。

鉄道業界では、新型コロナ感染症により10年後の未来が前倒しでやってきたといわれている。

鉄道需要は人の移動により左右される。人口は既に減少期に入っているものの、コロナ前まではインバウンド需要が補っていた。

コロナ禍で鉄道各社は歴史的な赤字を計上した。鉄道をめぐる事業環境は変化しており、これまでのビジネスモデルが成立しなくなるとの声も聞かれる。

20年以上続いた現行の運賃・料金制度は見直しが必要な時期に来ている。鉄道会社側でも輸送サービスの高度化、人員不足への対応等の取り組みがみられる。地方の赤字路線問題についても国主導で新たな取り組みが始まっている。

持続的な公共交通確立にむけて、鉄道会社への期待は大きい。