入っておいたほうがいい?
就業不能保険の3つのメリットと選び方

世帯主がもしも働けない状況に陥ったとき、実に「72.7%」もの人が生活費に不安を感じる、という調査結果があります(※1)

入院日数は短くなる傾向にあります。しかし、脳疾患、糖尿病、腎不全、骨折など(※2)は実は入院が長引いてしまうこともあります。

医療保険は、病気やケガによる入院や治療費にかかった費用をまかなう保険です。しかし、病気やケガにより働けなくなったことになる「収入減少」や、治療費以外にかかる「生活費」の保障はありません。

こうした、病気やケガなどにより、突然、働けない状況に陥ってしまったときに、生活費の不足分をまかなってくれるのが「就業不能保険」です。

ここでは就業不能保険について、わかりやすくお話ししていきます。

※1.出典:生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」
※2.出典:厚生労働省「平成29年 患者調査」

就業不能保険とは?

就業不能保険は、病気やケガで働けなくなったときに収入を保障するための保険
万が一、長期入院を余儀なくされて働くことができなくなり、給与がもらえなくなった場合、公的保障(傷病手当金や障害年金)だけでは毎月の生活費をまかなえないケースが想定されます。

こうした「就業不能状態」に陥ってしまったことで収入が減ってしまう事態に備え、月々の生活費をサポートしてくれるのが、就業不能保険です。
働けないときの生活費をカバーする就業不能保険
厚生労働省の世帯収入に関する調査(※3)によると、全世帯1ヵ月あたりの平均収入は35.3万円。これに対し、同省の年金に関する調査(※4)では、公的保障1ヵ月あたりの平均収入は10.2万円。単純にこの1ヵ月あたりの平均額を差し引くと25.1万円の収入減となります。

また、世帯主が働けなくなった場合に必要な生活資金費は「年額336万円」という調査結果もあります(※5)。月額にすると、約28万円必要ということになります。これらのことから、生活資金を公的保障でカバーすることは現実的に難しいことがわかります。

就業不能保険は、仮に働けなくなって収入が減ったとしても、今までの生活水準をある程度維持し、生活費の負担を最小限に抑える役割があります。そのため、保険に加入する際は、収入の減少分をカバーするくらいの金額に設定することがポイントとなります。

また就業不能保険に加入することで、精神的な不安を軽減することにもつながります。収入が途絶えても、住宅ローンや子どもの教育費はかかります。働けない間、貯金を切り崩しながらやりくりしたとしても、いつか底を付くという不安と常に隣り合わせになるでしょう。病気やケガなど、長期間働けなくなるリスクは、誰にも潜んでいます。就業不能保険は、そのような不安解消にもなるわけです。

※3.厚生労働省「平成30年 国民生活基礎調査 - 世帯収入」中央値より
※4.厚生労働省「平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 表6 受給者平均年金月額(P8)」障害年金より
※5.生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」より
公的保障はどこまでカバーしてくれるのか?
公的保障の1つに「傷病手当金」があります。傷病手当金は、連続して4日以上会社を休むと最長で1年6ヵ月の間、給与の2/3が給付されるというものです。

会社員や公務員の方の場合、自動的に社会保険に加入しています。給与明細をご覧いただくと目にするかと思いますが、次の保険料が毎月の給与から天引きされています。

  • 健康保険料
  • 厚生年金保険料
  • 雇用保険料


健康保険の加入者は、具体的に次の公的な制度が利用できます。

  • 医療費が3割負担となる
  • 病気やケガで働けなくなったときの保障として傷病手当金の給付が受け取れる


傷病手当金は条件をクリアしたうえで、前述したとおり、最長1年6ヵ月間に渡り、標準報酬月額(健康保険組合のルールに従った報酬額)の2/3を受け取ることができます。

また、傷病手当金の支払期間である1年6ヵ月の期間を過ぎても、所定の条件を満たせば、基礎年金と厚生年金から「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の障害年金が給付されます。

年金と聞くと老後の生活費をイメージしがちですが、それは老齢年金のことを指します。公的年金では他に以下の2つの年金があります。

  • 障害年金:現役世代(年金を納める側の世代)が働けなくなったときの保障
  • 遺族年金:自分が死亡した場合の遺族への保障

続いて自営業のケースについても解説していきます。
会社員よりリスクの高い自営業者
公的保障の範囲からすると、自営業の方の場合、傷病手当金が出ません。そのため、働けなくなったその日から収入が途絶える可能性があります。

また、障害年金も給付されるのは「障害基礎年金」のみです。

障害基礎年金は、働けない期間が1年6カ月以上に及ばないと給付されないため、その間は無収入ということになります。加えて、障害等級に関しても1級か2級に該当しなければなりません。

自営業の方のほうが、働けなくなったときに備えておきたい金額は多くなるでしょう。
就業不能保険の3つのメリット
就業不能保険には、大きく分けて3つのメリットがあります。
1.公的保障でまかなえない生活費をカバー
長期入院して働けない状態になり、収入が減少した際に公的保障をもらうことができます。

ただ、それだけでは十分な生活費をまかなうことができない、ということは先に説明した通りです。そこで就業不能保険を活用して生活費をカバーします。

例えば会社員は、働けなくなっても社会保障として傷病手当金が給付されるため、すぐに無収入となるわけではありません。

ただ、傷病手当金の給付は収入の2/3と目減りすることに加え、仮に入院が必要となった際は入院費用なども必要です。

実際に働けなくなって、給付を受けるまでの審査期間もあります。その後、公的保障の金額が支給されても、元の収入をまかなうことはできません。しかし、生活費は変わらずかかるでしょう。

このような、公的保障を受けても不足する生活費を、就業不能保険では補うことができます。
2.医療保険ではまかなえない不足額をカバーする
医療保険は、病気やケガによる入院費等の医療費はカバーできます。
しかし、退院後の在宅療養や日々の生活費まではカバーできません。

この、医療保険ではカバーできない不足金額をまかなえるのが、就業不能保険です。

ただし、「就業不能状態」というのは保険会社によって定義が異なります。加入する就業不能保険の「就業不能状態」の定義は保険会社の担当者にしっかり確認しておきましょう。
3.将来、働けなくなったときの経済不安を軽減できる
病気やケガで急に働けなくなる事態は、どなたにでも起こりえます。前述した脳梗塞などの長期入院が必要な病気になった場合、家族の経済的な不安は計り知れません。

そのような経済的不安を解消できることも、就業不能保険のメリットです。

例えば、お子さまがいる家庭で世帯主が働けなくなった場合でも、生活費を削ることは難しいかもしれません。
例えば、
  • 食費・水道・光熱費などのライフラインや家賃、交通・通信費などの生活費
  • 学費や習い事費用など、お子さまの教育費
  • 住宅ローンの支払い


これら生活に必要不可欠となる費用は、病気になって働けなくなっても変わらずかかります。しかし、収入は減るのでこれらの費用が家計を圧迫します。

そんな事態に備えて就業不能保険に加入することで、万が一の経済的なリスクに備えることができます。
就業不能保険で注意すべき2つのポイント
さて、メリットをお伝えしましたが、就業不能保険には注意点もあります。
よく確認しておかないと、いざ働けなくなったときに給付金を受け取れなかったりすることもあるかもしれません。

そのため、前もって注意すべきポイントをわかりやすく解説していきます。
1.支払対象となる「働けない期間」が設けられている
就業不能保険には、“支払対象となる「働けない期間」”が設けられています。

この期間を超えて所定の就業不能状態でなければ支払対象となりません。

対象期間は保険会社によって異なりますので、加入する際には保険会社の担当者に確認しましょう。どんな商品であっても働けない期間が定められた期間に満たない場合は、就業不能状態になったとしても給付金の支払は受けられないので注意が必要です。
2.精神疾患は対象外となる保険もある
就業不能保険には、うつなどの精神疾患は支払の対象外となる保険もあります。

「精神疾患で働けなくなるケースは現代社会では身近に起こりえるため、万が一に備えて、保険を選ぶ際は支払い条件を確認しておきましょう。

就業不能保険の選び方
就業不能保険は、長期間働けなくなった事態の収入をカバーできる保険です。

ここでは、実際に働けなくなったときのリスクに備えて、就業不能保険を検討する際の選び方について解説していきます。
公的保障で不足する金額をカバーする保険を選ぶ
1.自分の職業でもらえる公的保障を確認する
会社員や公務員の方で仮に働けなくなったという場合でも、傷病手当金や障害基礎年金、障害厚生年金といった公的保障制度を受けることができます。

一方、自営業の場合、国民健康保険に加入していても、会社員や公務員のような傷病手当金は支払われません。

そのため、まずは自分の職業に当てはまる公的保障制度を確認するところからスタートしてみましょう。
2.働けなくなったときにもらえる、公的保障の金額と、現在の収入の差額(不足金額)を確認する
就業不能になったときに、いくらもらえるのか、いくら収入の減収分があるのかをチェックすることがポイントです。

会社員や公務員の場合、また、傷病手当金、障害基礎年金、障害厚生年金が支給されますが、いずれも、働いていたときの100%の金額が支払われるわけではありません。

そのうえで生活費を計算し、その不足金額にあわせた保険を選択することをおすすめします。

また、自営業の場合、仮に障害年金の受け取り要件に該当する場合でも、実際に障害年金が支払われるのは、働けない状態と診断されてから1年6ヵ月後になります。

そのため、その間は無収入となります。したがって特に自営業の方は、無収入になったときのリスクにも備えるための保険を選択しましょう。

働けなくなった際の生活費の不足金額は、不足金額シミュレーション」を使って計算してみましょう。
3.2で出した不足金額を、就業不能保険の給付金額の目安にする
4.保険会社によって「就業不能状態」は異なるので、しっかり確認して保険を選ぶ
就業不能保険の支払条件や支払対象期間は基本的に、保険会社ごとに異なります。

月々の保険料だけで保険商品を比べるのはなく、保障内容や要件を各保険会社の担当者に確認し、検討しながら選びましょう。
(登) ニ-営企-2727(2020.3.26)使用期限(2021.3.25)
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