既存の退職金・企業年金制度がある場合には、制度の現状から、もっとも適した導入方法を検討する必要があります。
確定拠出年金(企業型)を導入する場合には、労使の合意が必要です。
企業年金制度および退職金制度の資産を確定拠出年金(企業型)に移換する事ができます。
既存の退職金・企業年金制度は変更せずに、確定拠出年金を上乗せする形で導入します。
メリット
従業員にとっては福利厚生制度の充実
転職時のポータビリティが一部確保される

既存の退職金・企業年金制度を廃止して、確定拠出年金に移行します。
メリット
退職給付債務は圧縮される
転職時のポータビリティが確保される
![全部制度移行タイプ[企業年金]イメージ](/plan/business/401k/upload/pattern-02_1.gif)
既存の退職金・企業年金制度の一部を確定拠出年金に移行します。
メリット
退職給付債務は部分的に圧縮される
転職時のポータビリティが一部確保される
![一部制度移行タイプ[企業年金]イメージ](/plan/business/401k/upload/pattern-03_1.gif)
退職一時金の一部を廃止して確定拠出年金に移行します。
メリット
退職給付債務は部分的に圧縮される
転職時のポータビリティが一部確保される
![一部制度廃止タイプ[退職一時金]イメージ](/plan/business/401k/upload/pattern-04_1.gif)
既存の退職金・企業年金制度の一部を廃止して、将来勤務期間部分から確定拠出年金に移行します。
メリット
退職給付債務は部分的に圧縮される
転職時のポータビリティが一部確保される
