就業不能のリスクと公的保障

働けなくなったときの、その後の生活を守る公的保障として「傷病手当金」や「障害年金」があります。
傷病手当金は、健康保険に加入している方が、病気やケガで働けなくなり給与などをもらえないときに、生活保障として支給される手当てです。障害年金は、病気やケガで一定の障害状態になったときに支給される年金で、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があります。

働けない状態になった場合、会社員・公務員の方であれば、まず傷病手当金が支給されます。ただ、この手当ては、最長で1年6ヵ月を限度とし、金額もおおよそお給料の2/3しかもらえません。そこには賞与は考慮されないので、傷病手当金の支給額は年収の半分程度になることが多いでしょう。1年6ヵ月以降は、一定の障害状態と認定された場合に、等級に応じて障害年金が支給されますが、健康なときの給与ほど支給されることはありませんので、働けない状態が長期間続くほど家計に与える影響は大きくなります。
また、自営業の方の場合は、会社員・公務員の方よりもさらに手当てが少ないので、ご自身での備えの必要性はいっそう高まります。