身体障がい 要介護と公的保障

• 身体障がい
• 要介護

身体障がいとは

「身体障がい」は身体障害者福祉法で定める以下の身体の機能の障がいのことをいい、部位ごとに、1級から7級の「障害程度等級」が定められています。6級以上の障がいに認定されると「身体障害者手帳」が交付されます。

身体障害認定基準の例

自立支援給付とは

身体障がい者への福祉制度のうち、障害者総合支援法で定める制度で、障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、原則自己負担1割でさまざまな福祉サービスが受けられる制度です。
市町村に申請し「障害支援区分(1～6級)」等の認定を受け、利用します。

障がい者への福祉サービスの種類の例

障害者総合支援法で定める福祉サービス

• ※障がい者への福祉サービスや優遇制度、手当等の内容は自治体によって異なります。2015年10月1日より障害共済年金は障害厚生年金に一元化されました。

• 出典:厚生労働省 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2021年4月版）」
  東京都品川区「障害者福祉のしおり（令和3年度）」

その他

• ※障がい者への福祉サービスや優遇制度、手当等の内容は自治体によって異なります。2015年10月1日より障害共済年金は障害厚生年金に一元化されました。

• 出典:厚生労働省 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2021年4月版）」
  東京都品川区「障害者福祉のしおり（令和3年度）」

身体障がいになったときの負担はどのくらいになるの？

身体障がい等の障がい者が、障害福祉サービスの「介護給付」を受ける場合、各市町村で「障害支援区分」の認定を受けます。
また、障害福祉サービスの自己負担額は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定されます。

障害福祉サービスの自己負担上限月額

所得区分	世帯の収入状況[18歳以上の障害者]（受給者と配偶者の所得合算）	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯※1	0円
一般 1	市町村民税課税世帯（所得割16万円※2未満）※3	9,300円
一般 2	上記以外	37,200円

• ※13人世帯で障害基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
• ※2収入が概ね300万円超600万円以下の世帯が対象となります。
• ※3入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者は市町村民税課税世帯の場合、「一般 2」となります。

• 出典:厚生労働省 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2021年4月版）」

費用例 30歳で身体障がいになり、50年間障害福祉サービスを利用した場合（世帯の所得区分が「一般 1」の場合）

このページに記載されている公的保障制度に関する記載やその他の制度・数値などは、2022年4月現在のものです。

目次

1病気・ケガ

2就業不能

3身体障がい 要介護

4万一

5老後生活の資金不足