身体障がい 要介護と公的保障

身体障がいのときの必要資金:公的保障 自立支援給付+ご自身での備え 身体障がい保障(不足分) [自立支援給付とはどのような制度?]原則自己負担1割で福祉サービスを受けられる制度です。利用できるサービス例 ・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援 ほか

身体障がい者になった場合の公的保障には、原則1割の自己負担で利用できる自立支援給付や市町村・都道府県による地域生活支援事業、公共料金の割引きや減免、国税・地方税の控除・免除などがあります。

身体障がいとは

「身体障がい」は身体障害者福祉法で定める以下の身体の機能の障がいのことをいい、部位ごとに、1級から7級の「障害程度等級」が定められています。6級以上の障がいに認定されると「身体障害者手帳」が交付されます。

障害部位 認定される級位
視覚障害 1 〜 6級
聴覚または平衡機能の障害 2 〜 6級
音声機能言語またはそしゃく機能の障害 3・4級
肢体不自由 1 〜 7級
心臓機能障害 1・3・4級
腎臓機能障害 1・3・4級
障害部位 認定される級位
呼吸器機能障害 1・3・4級
膀胱または直腸の機能障害 1・3・4級
小腸機能障害 1・3・4級
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害 1 〜 4級
肝臓機能障害 1 〜 4級

身体障害認定基準の例

[身体障害認定基準の例]視覚障害3級:両眼の視力(きょう正後視力)の和が0.05以上0.08以下 腎臓機能障害1級:腎臓の病気で人工透析が定期的に必要 心臓機能障害3級:ベースメーカーを植え込み、家庭内での日常生活活動が著しく制限される 肢体不自由(下肢)2級:自動車事故で両下肢の機能に著しい障害

自立支援給付とは

身体障がい者への福祉制度のうち、障害者総合支援法で定める制度で、障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、原則自己負担1割でさまざまな福祉サービスが受けられる制度です。
市町村に申請し「障害支援区分(1~6級)」等の認定を受け、利用します。

自立支援給付の種類

障害福祉サービス 障がい者の日常生活の支援をする「介護給付」と日常生活の向上や就労支援等を目的とする「訓練等給付」があり、原則自己負担1割で利用できます。(所得に応じた自己負担上限があります。)
介護給付
  • 居宅介護(ホームヘルプ)
  • 同行援護
  • 行動援護
  • 施設入所支援

訓練等給付
  • 自立訓練
  • 就労移行支援
  • 就労継続支援

自立支援医療 障がいを除去・軽減するための医療についての医療費の自己負担分が原則1割になります。(所得制限があります。また、所得に応じた自己負担上限があります。)
補装具 義肢・装具・車いす等の購入を市町村に申請することによって支給されます。利用者負担は原則1割です。(所得に応じた自己負担上限があります。)
  • 出典:全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について(平成27年4月版)」
    東京都千代田区「障害者福祉のしおり(平成27年11月発行)」

身体障がいになったときの負担はどのくらいになるの?

自立支援給付のうち、生活の支援や訓練等、日常的に利用することになる障害福祉サービスは原則自己負担1割で利用できます。障害支援区分(1~6級)に応じて、利用できる障害福祉サービスの種類と回数は異なりますが、自己負担分については、所得に応じて次の4区分の負担上限額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

障害福祉サービスの自己負担限度

所得区分 世帯の収入状況[18歳以上の障害者](受給者と配偶者の所得合算) 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯※1 0円
一般 1 市町村民税課税世帯(所得割16万円※2未満)※3 9,300円
一般 2 上記以外 37,200円
  • ※13人世帯で障害基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
  • ※2収入が概ね600万円以下の世帯が対象となります。
  • ※3入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者は市町村民税課税世帯の場合、課税額にかかわらず「一般 2」となります。
  • 出典:全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について(平成27年4月版)」

費用例 30歳で身体障がいになり、50年間障害福祉サービスを利用した場合(世帯の所得区分が「一般 1」の場合)

9,300円×12カ月×50年=558万円

ポイント

若い時期に身体障がいになった場合、「障害福祉サービス」の利用期間は長くなりがちです。
身体障がい状態が長期間になった場合に備えた準備が大切です。

「障害福祉サービス」と公的介護保険の「介護サービス」のどちらも受けられる場合

身体障がい者で「障害支援区分」の認定をされている人が、公的介護保険の「要介護認定」を受けられる場合、「障害福祉サービス」と「介護サービス」のそれぞれの範囲内でそれぞれのサービスを利用することができますが、「障害福祉サービス」と「介護サービス」が提供するサービスには同様のものがあります。

この場合、サービスの内容や機能からみて、障害福祉サービスに等しい介護保険サービスがある場合は、基本的に介護保険サービスを優先して受けることになります。

このような場合でも、「障害福祉サービス」には有り「介護サービス」にはない「自立支援」、「就労支援」等の「訓練等給付」については引き続き「障害福祉サービス」を利用することができます。

このページに記載されている公的保障制度に関する記載やその他の制度・数値などは、2018年4月現在のものです。

目次
1病気・ケガ
2就業不能
3身体障がい 要介護
4万一
5老後生活の資金不足

5つのリスクがわかったら、次は保障の備え方について考えてみましょう。

ライフステージごとに参考にしたいデータ

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