身体障がい 要介護と公的保障

介護費用:公的保障 公的介護保険+ご自身での備え 介護保障(不足分) [公的介護保険とはどのような制度?]自己負担1割で介護サービスが利用できる制度です。利用できるサービス例 ・ホームヘルパーサービス ・入浴サービス ・デイサービス ほか [公的介護保険制度の対象は40歳以上です。ただし年齢や要介護状態になった原因によっては介護サービスを受けられない場合があります。]

介護が必要となったときの公的保障として、「公的介護保険」があります。

「公的介護保険」とは、所定の要介護(要支援)状態になったとき、支給限度額内であれば、介護サービスを1割の自己負担 で利用できる制度です。対象になる年齢や条件を確認しましょう。

  • 一定以上の所得のある65歳以上の方は2割負担です。
    また、2018年8月からは、2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合は3割となります。

公的介護保険とは

[40歳未満]対象外 [40歳~64歳(第2号被保険者)]×交通事故など、加齢以外を原因とする要介護(要支援)状態は対象外 〇加齢に伴って生ずる特定の疾病による要介護(要支援)状態のみ保障 [65歳以上(第1号被保険者)]原因にかかわらず要介護(要支援)状態を保障

加齢を原因とする特定の疾病とは?

末期がん・関節リウマチ・初老期認知症・脳血管疾患など、16種類が認定されています。

  • がん(末期)
  • 関節リウマチ
  • 筋萎縮性側索硬化症
  • 後縦靭帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗鬆症
  • 初老期における認知症(アルツハイマー病、血管性認知症など)
  • 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭窄症
  • 早老症
  • 多系統萎縮症(シャイ・ドレーガー症候群など)
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患(脳出血、脳梗塞など)
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息、びまん性汎細気管支炎)
  • 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

要介護(要支援)認定の目安、在宅サービス支給限度額と自己負担額

ポイント

支給限度額を超えた分は全額自己負担です。

要介護度身体の状態例支給限度額自己負担額(1割)
要支援1日常生活の動作の一部(入浴・掃除など)に何らかの介助を必要とする。 50,030円/月 5,003円/月
要支援2要介護1相当ではあるが、生活機能の維持改善の可能性が高い。 104,730円/月 10,473円/月
要介護1日常生活の動作の一部や移動の動作などに何らかの介助を必要とする。物忘れおよび理解の一部低下がみられることがある。 166,920円/月 16,692円/月
要介護2日常生活の動作、食事、排泄などに何らかの介助や支えを必要とする。物忘れおよび直前の動作の理解に一部低下がみられる。 196,160円/月 19,616円/月
要介護3日常生活の動作、食事、排泄などに介助や支えを必要とする。物忘れおよび問題行動、理解の低下がみられる。 269,310円/月 26,931円/月
要介護4食事、排泄を含む日常生活全般が自分ひとりではほとんどできない。多くの問題行動や理解の低下がみられる。 308,060円/月 30,806円/月
要介護5食事、排泄を含む日常生活全般が自分ひとりではできない。多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられる。 360,650円/月 36,065円/月
  • 上記の支給限度額は標準地域のケースで、地域により差が生じることがあります。

要介護状態になったとき、負担はどのくらいになるの?

要介護状態になったときにかかる費用は、「公的介護保険の被保険者かどうか」と「要介護状態になった原因」によって大きく変わります。

費用例 要介護2の状態に該当し、支給限度額相当の介護サービスを5年間(60ヵ月)受けた場合

介護サービス月額×利用者負担割合×介護期間月数=費用合計 [公的介護保険の対象の場合]196,160円×1割×60カ月=約118万円 [公的介護保険の対象外の場合]196,160円×10割×60カ月=約1,177万円 ※仮に全額を自己負担と考えた場合

要介護状態になったときの負担額の差

[介護サービス月額]公的介護保険の対象:1割負担※ 公的介護保険の対象外:全額自己負担

ポイント

公的介護保険制度の対象となるかどうかで、必要となる「ご自身での備え」は大きく異なります。

このページに記載されている公的保障制度に関する記載やその他の制度・数値などは、2018年4月現在のものです。

フコク生命のお客さまアドバイザーからのアドバイス

お客さまアドバイザー
川上 純子(FP2級保有者)
※2018年7月現在

公的介護保険制度は、介護する人のストレスや悩みを緩和するとともに、介護される人も、希望するサービスを選択して、できる限り自立した日常生活を送れるようにすることを目指しています。ただ、年齢によっては、制度の対象外であったり、要介護状態の原因に制約が設けられているので注意しておく必要があるでしょう。また、保障内容は現金ではなく、サービスであることも理解しておきたいところです。要介護状態に認定されても自己負担があるため、経済的な負担がゼロになるわけではありません。
要介護レベルによって支給限度額が定められていますので、より多くの介護サービスを受けたい方や、経済的負担をより軽減したい方などは、公的介護保険制度以外の備えも必要になるでしょう。

目次
1病気・ケガ
2就業不能
3身体障がい 要介護
4万一
5老後生活の資金不足

5つのリスクがわかったら、次は保障の備え方について考えてみましょう。

ライフステージごとに参考にしたいデータ

フコク生命は、「ライフコンパス」をお届けしています。

「ライフコンパス」とは、将来のリスクに対する備えについて、公的保障を含めた収支シミュレーションをもとに、わかりやすくお伝えするサービスです。
詳しくは、フコク生命お客さまセンターまでお問合わせください。

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