万一のリスクと公的保障

一家の大黒柱を失ったとき、生活費に対してどのくらいの金額の遺族年金が支給されるのか確認しましょう。

会社員・公務員と自営業者では加入している年金が異なります。会社員・公務員は遺族基礎年金に遺族厚生年金が上乗せ支給されるのに対し、自営業者は遺族基礎年金しか支給されないため、会社員・公務員に比べて支給額は少なくなります。

このページに記載されている公的保障制度に関する記載やその他の制度・数値などは、2023年4月現在のものです。
上記の年金額は2023年4月時点の価格で算出した新規裁定者（67歳以下）の計算上の目安額であり、実際の支給額を約束するものではありません。

遺族年金は、加入する年金やご家族構成などによって受給金額が異なるため、まずはご自身の家庭の場合、万一のときにいくら受給できるのかを知ることが大切です。 また、万一のときの必要資金が分かれば、その差額が不足額（=必要保障額）となりますが、万一のときの必要資金を考える際も、奥さまが働く必要があるのか、働くのであればいくら収入として見込めるのかなどを具体的にイメージすることでより正確な必要保障額を出すことができるでしょう。
このプロセスを省略して必要保障額を決めてしまうと、いざというときに、住まいや子どもの進学など遺されたご家族の過ごし方に色々な制約も受けてしまう可能性があるため、気をつけたいところですね。