万一のリスクと公的保障

万一のときの必要資金:公的保障 遺族年金+ご自身での備え 死亡保障(不足分) [公的年金種別や家族構成により支給額は異なります。]

一家の大黒柱に「万一」のことがあったときに、残された家族のその後の生活を守る公的保障として「遺族年金」があります。

「遺族年金」は公的年金制度(国民年金・厚生年金)に加入の方が亡くなった場合に、残されたご家族に支給される年金で、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。加入している年金の種別によって支給額が異なることなどを確認しましょう。

遺族年金とは

自営業者:遺族基礎年金 会社員・公務員:遺族基礎年金+遺族厚生年金 [支給額]遺族厚生年金:過去の報酬の平均額や加入期間に応じて計算された額(老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3相当)を支給。 ※妻が30歳未満で子がいない場合は、支給期間は5年間です。また、40歳以上の妻に対して、所定の条件を満たした場合に、「中高齢寡婦加算」が支給されます。 遺族基礎年金:「子(18歳になる年度の末日まで)のある配偶者(妻または夫)」または「子」に支給されます。 年額:779,300円+子(18歳になる年度の末日まで)の加算 第1子・第2子は各224,300円 第3子以降は各74,800円

ポイント

加入する年金や家族構成などによって支給額が異なります。

生活費と遺族年金の支給額

一家の大黒柱を失ったとき、生活費に対してどのくらいの金額の遺族年金が支給されるのか確認しましょう。

生活費30万円の家族の例 [夫の死亡前:夫+妻+子どもの生活]支出:生活費30万円 収入:夫の収入30万円 [夫の死亡後:妻+子どもの生活]支出:生活費21万円(目安 夫死亡前の7割) 収入:遺族年金(不足額あり) [子どもの独立後:妻1人の生活]支出:生活費15万円(目安 夫死亡前の5割) 収入:遺族年金(不足額あり)

ポイント

不足額を「ご自身での備え」でカバーする必要があります。そのうえ、お子さまの教育費を確保しなければなりません。

遺族年金の支給額は?加入する年金によってどれくらい違うの?

会社員・公務員と自営業者では加入している年金が異なります。会社員・公務員は遺族基礎年金に遺族厚生年金が上乗せ支給されるのに対し、自営業者は遺族基礎年金しか支給されないため、会社員・公務員に比べて支給額は少なくなります。

会社員(厚生年金)の夫が35歳で死亡した場合

  • 平均標準報酬額40万円(賞与を含む平均月収)
  • 夫死亡前の生活費30万円
  • 妻:30歳専業主婦、子ども:2人(2歳、0歳)

ポイント

生活費に対して不足する額を、「ご自身での備え」でカバーする必要があります。そのうえ、お子さまの教育費も確保する必要があります。

  • 厚生年金の加入期間を15年とし、本来水準の計算式によって全てを総報酬制導入後の期間として遺族厚生年金を算出した概算値です。
  • 妻の国民年金の保険料納付期間は40年間とします。
  • 妻が昭和31年4月1日以前生まれの場合は、65歳以上で遺族厚生年金に「経過的寡婦加算」がつきます(加算額は妻の生年月日に応じる)。

自営業者(国民年金)の夫が35歳で死亡した場合

  • 夫死亡前の生活費30万円
  • 妻:30歳専業主婦、子ども:2人(2歳、0歳)

ポイント

生活費に対して不足する額を、「ご自身での備え」でカバーする必要があります。そのうえ、お子さまの教育費も確保する必要があります。

ポイント

自営業者(国民年金)は会社員・公務員(厚生年金)と比べ支給額が少ないため、「ご自身での備え」の必要性はいっそう高まります。

  • 妻の国民年金の保険料納付期間は40年間とします。

このページに記載されている公的保障制度に関する記載やその他の制度・数値などは、2018年4月現在のものです。
上記の年金額は計算上の目安額であり、実際の支給額を約束するものではありません。

フコク生命のお客さまアドバイザーからのアドバイス

お客さまアドバイザー
森藤 美樹(FP2級保有者)
※2018年7月現在

遺族年金は、加入する年金やご家族構成などによって受給金額が異なるため、まずはご自身の家庭の場合、万一のときにいくら受給できるのかを知ることが大切です。 また、万一のときの必要資金が分かれば、その差額が不足額(=必要保障額)となりますが、万一のときの必要資金を考える際も、奥さまが働く必要があるのか、働くのであればいくら収入として見込めるのかなどを具体的にイメージすることでより正確な必要保障額を出すことができるでしょう。
このプロセスを省略して必要保障額を決めてしまうと、いざというときに、住まいや子どもの進学など遺されたご家族の過ごし方に色々な制約も受けてしまう可能性があるため、気をつけたいところですね。

目次
1病気・ケガ
2就業不能
3身体障がい 要介護
4万一
5老後生活の資金不足

5つのリスクがわかったら、次は保障の備え方について考えてみましょう。

ライフステージごとに参考にしたいデータ

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