人権の尊重

富国生命保険相互会社（以下、「当社」）は、経営理念（「ご契約者の利益擁護」「社会への貢献」「働く職員の自己実現」）のもと、生命保険事業を営む相互会社として、持続可能な社会の実現に貢献することを経営方針の一つとしています。当社は、経営理念の主体である「お客さま」「地域・社会」「職員」をはじめとするすべてのステークホルダーの人権尊重を、事業活動の基本と考えています。人と人の間で、人と人の想いをつなぎ、その生活を守るとともに、人権尊重の取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献するべく、以下の方針を定めます。

1.国際規範の尊重

当社は、「国際人権章典（世界人権宣言、国際人権規約）」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」など、人権に関する国際規範を尊重します。また、事業活動を行う国・地域で適用される法令等を遵守するとともに、法令等と国際的に認められた人権が相反する場合には、法令を遵守しつつ、人権を最大限尊重するよう努めます。

2.適用範囲

本方針は、当社で働くすべての役職員に適用されます。取引先・投融資先に対しても本方針をご理解いただけるよう努め、人権尊重を推進するよう促していきます。

3.お客さまの人権尊重

当社は「お客さま基点」に基づいたお客さま本位の業務運営を行っています。当社の提供する商品・サービスが負の影響を与えることのないように努め、お客さまの人権を尊重します。

4.地域・社会における人権尊重

当社は事業活動を行う地域・社会に暮らす方々の人権を尊重します。

5.当社役職員の人権尊重

当社はすべての役職員に人権の尊重を求め、性別、年齢、人種、国籍、出身、信条、性的志向、性自認、障がいなどによる、不当な差別を認めません。また、あらゆるハラスメントの未然防止に努めます。すべての職員に対する平等な機会の提供や働きやすい職場環境の整備を推進するとともに、企業活動の基盤である職員の心身の健康づくりを積極的に支援します。

6.人権デュー・ディリジェンス

当社は、事業活動において起こりうる人権に対する負の影響を継続的に検証し、未然防止または軽減に努めます

7.救済と是正

当社は、人権問題を含めた各種相談を社内外から広く受け付ける体制を構築しています。事業活動において人権に対する負の影響が判明した際には、救済や是正に向けて適切に対応します。

8.教育と啓発

当社は、本方針の実効性を確保するため、すべての役職員に対して、適切な教育・啓発に取り組みます。

9.ステークホルダーとの対話

当社は、人権課題に対する対応について、経営理念の主体である「お客さま」「地域・社会」「職員」をはじめとするすべてのステークホルダーとの対話や協議に努めます。

10.情報開示

本方針に基づく人権尊重の取組みについては、当社ホームページ等を通じて情報開示していきます。

11.富国生命グループ全体での推進

当社は、当社グループ会社とも本方針を共有するとともに、人権デュー・ディリジェンスをはじめとする各種取組について、グループ各社と協力し人権尊重の取組みに努めます。

富国生命人権方針のもと、人権デュー・ディリジェンスに係るプロセス及び救済メカニズムを整備しています。当社の事業活動における潜在的な人権リスクについて、「深刻度」と「発生可能性」の観点から、重要な人権テーマを特定し、人権リスクの未然防止・改善に取り組んでいます。

当社は、人権への負の影響の停止・防止・軽減措置等の実施が効果的に行われているか、サステナビリティワーキンググループでモニタリングし、定期的に取締役会へ報告しています。