社員配当金について

フコク生命が相互会社であること、配当への想い

 フコク生命は相互会社です。相互会社とは保険会社にのみ認められた株主がいない会社形態のことです。ご契約者が保険団体を構成し互いに助け合う相互扶助の精神が保険の精神であり、相互会社は、この相互扶助の精神から生まれたご契約者を中心とする組織です。フコク生命は創業以来、この相互会社形態を貫く日本で唯一の会社です。
 フコク生命は、いかなることがあっても保険金・給付金等を確実にお支払いするために強固な財務基盤を築くとともに、配当還元の充実を通じて、ご契約者の実質的な保険料負担の軽減に努めてまいりました。
 2022年度決算は、個人保険分野において11年連続となる増配を行うことといたしました。今後とも配当還元のさらなる充実により、ご契約者の配当に対するご期待に応えてまいります。

2022年度決算における配当金例等はこちら

社員配当金の考え方

中長期的な視点から自己資本の強化とのバランスをみたうえで、ご契約者の期待を踏まえて配当還元を行っております。

社員配当金の考え方

社員配当金の仕組み

社員配当金については、保険契約の長期性を踏まえ、ご契約者に安定的なお支払いができるような水準としております。社員配当金は、ご加入時期やご契約内容などにより異なり、また実績によって変動(増減)し、ゼロとなることもあります。

危険差配当金の例

実際の保険金や給付金の支払額が保険料設定時に想定した予定を下回った場合に、社員配当金 (危険差配当金) をお支払いすることができます。

危険差配当金の例

利差配当金の例

実際の運用収益が保険料設定時に想定した予定を上回った場合に、社員配当金(利差配当金)をお支払いすることができます。 ただし、足元の運用収益が予定を上回っていても、 低金利の長期化などにより、 将来の運用収益が予定を下回ると見込まれる契約については、社員配当金をゼロとしております。

利差配当金の例

実際の運用収益が保険料設定時に想定した予定を下回った場合であっても、予定に満たない部分は当社が保証いたしますので、ご加入時にお約束した保険料を変更することはありません。

配当のタイプ

5年ごと配当タイプ・5年ごと利差配当タイプ ご契約の5年後から5年ごとに社員配当金をお支払いします。

2023年度は、 1998年度、2003年度、2008年度、 2013年度および2018年度にご加入の契約が5年ごとの社員配当金の支払時期に該当します。 5年間の配当を合算し、これに利息を加えた合計額をお支払いします。 ただし合計額がマイナスの場合はゼロとします。
毎年配当タイプ 約款の定めに従い、 ご契約の1年後または2年後から毎年社員配当金をお支払いします。

2022年4月以降にご加入された「未来のとびら」や「ワイド・プロテクト」などについては、ご契約の1年後から社員配当金をお支払いする仕組みとなっています。

上記の配当に加えて、所定の条件を満たすご契約に対して長期継続特別配当金などをお支払いします。

2022年度決算における社員配当金の概要

個人保険分野のうち2022年度に発売した「未来のとびら」と「ワイド・プロテクト」については加入1年後からの配当を開始しました。また、2017年度から2022年度に販売した学資保険について利差配当を増配しました。
企業保険分野のうち団体年金保険については、同保険の資産運用損益と有価証券含み益にもとづき、前年度の業界最高水準の配当率を据え置きました。

個人保険分野の概要

個人保険分野については、安定的な配当還元を行うことにより、ご契約者の費用負担の軽減に努めております。2022年度決算においては11年連続となる増配を行いました。

「未来のとびら」と「ワイド・プロテクト」は加入1年後からの配当を開始

ちょうどいい、わたしの保険 未来のとびら、幅広保障の医療保険 ワイド・プロテクト

2022年度に発売した「未来のとびら」と「ワイド・プロテクト」は5年ごと配当タイプから毎年配当タイプに変更しており、従来商品は加入5年後から5年ごとの配当でしたが、 1年後からの毎年配当を開始しました。

学資保険の利差配当を増配

フコク生命の学資保険 みらいのつばさ

学資保険について、 2023年度に改定した商品は予定利率を引き上げたことから、 2017年度から2022年度に販売した商品に対して公平性確保の観点から予定利率の引き上げ幅相当の利差配当を開始しました。

11年連続増配の軌跡

11年連続増配の軌跡

配当還元率

「個人保険・個人年金の保険関係損益に対する配当還元率※」は1.4ポイント上昇し、 33.1%となりました。

配当還元率

社員配当金は、加入年度、保険種類、保険金額、払方、性別、年齢や入院給付金の支払有無などにより、お支払いする金額が異なり、 ゼロとなる場合もあります。 例えば、 2001年4月1日以前のご契約のなかには、主契約の実際の運用収益が予定を下回ることから定期保険特約の危険差益などを含めてみても利益がマイナスとなるものがあり、その場合には2022年度決算では社員配当金をゼロとさせていただきました。

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