働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
当社では、個人の多様性を尊重し、各自の力を効果的に発揮できるよう、障がい者雇用や女性の活躍推進、仕事と生活の両立支援など、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。
障がいのある方もその個性を発揮して働くことにより企業活力となっていくと考えており、障がいのある方の雇用に積極的に取り組んでいます。当社の障がい者雇用の特徴は、さまざまな障がいを持った方が、健常者と同じ職場で働いていることです。
全国の拠点で247名の障がいのある方が働いています。(当社雇用率:2.25%)
障がいのある方に最大限の力を発揮していただけるよう、業務上の課題に加え障がいへの配慮事項を確認し、障がい状態に適した柔軟な対応に努めています。就労後も、上司と本人との面談や就労支援センターとの連携により定着支援を実施しています。
また、障がいのある方の正しい理解と働きやすい職場づくりのための勉強会を実施しています。
処遇の面でも、無期雇用化や人事評定制度を導入し、評定結果によって職位が変わるランク制度や早期無期転換制度を設けました。
これらの取組みが評価され、2018年度には東京都より「心のバリアフリー」サポート企業※1に登録、2022年度には千葉県より「笑顔いっぱい!フレンドリーオフィス」※2に認定されました。
「心のバリアフリー」サポート企業とは、すべての人が平等に社会参加できる社会や環境について考え、そのために必要な活動を実施している企業のことです。
障がいのある人を積極的に雇用し、障がいのある人もない人も共に働いている事業所のことをいいます。千葉ニュータウン本社には、障がいのある方が69名働いています。
行政や福祉関係機関主催の雇用促進イベント、特別支援学校の公開講座などに参加し、企業就労を支援する団体や企業就労を目指す障がいのある方への情報提供や交流を行っています。当社の取り組みが、障がい者雇用促進のために、お役に立てればと考えています。
女性職員が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うために、ポジティブアクション宣言※3のもと、女性の活躍できる場の拡大や職場風土づくりなどに取り組んでいます。
当社のポジティブアクション宣言の内容は「職場風土の改革」「女性の能力開発」「女性管理職の増加」の3点です。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく行動計画を策定し、各種施策を実行しています。
| 計画期間 | 2026年4月1日~2031年3月31日(5年間) |
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| 取り組み内容 |
・エリア職の主任・基幹職任用時期の早期化 ・支社副長ポストの見直し ・内務次長への積極的な登用 ・エリア職のローテーション促進 ・育児休職対象である男性職員と所属長への取得勧奨 ・男性の育児休職取得を理解するためのセミナーを実施 ・男性が育児休職を取得しやすい職場環境の整備 |
働く職員がさまざまなライフイベントを経験しながら活き活きと働き続けるため、職場環境の整備や見直しなど、仕事と生活の両立支援に取り組んでいます。
仕事と子育ての両立を図りながら、安心して働くことのできる職場環境をつくるために、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、育児支援などに取り組んでいます。この取り組みが評価され、2009年、2012年に「次世代認定マーク(くるみん)」を取得しています。


| 計画期間 | 2025年4月1日~2028年3月31日(3年間) |
|---|---|
| 目標 |
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仕事と子育てに関する情報共有の場として、復職応援セミナーを開催しています。育児休職中の職員が、復職後の不安や疑問について情報を共有するとともに、実際に仕事と子育てを両立している先輩職員との交流の機会を設けています。先輩職員ご自身の経験や想いを聞くことで、自分らしく仕事と子育てを両立していくうえでの気づきや励みとなり、働きやすい職場環境の醸成にもつながっています。
また、職員の家族に会社を訪問してもらう本社「ファミリーデー」は2025年度で9回目の開催となりました。家族には会社を知ってもらい、職場においては、それぞれの職員に家族があることを再認識することで、相互理解を深め、より働きやすい職場環境を醸成することを目的としています。

自分自身が介護者となったときに、仕事と介護の両立に向けてスムーズに移行することができるよう、eラーニングや介護セミナーを実施しています。また、介護への心構えや会社の制度をまとめた「仕事と介護の両立支援ハンドブック」を作成し、社内周知に取り組んでいます。
ダイバーシティ(多様性)を取り巻く環境のもと、納得感のある生き方・働き方を持ち、継続就業ができるように支援する相談窓口「ダイバーシティ相談窓口」を設置し、電話やメールによる相談を受け付けています。全職員が活き活きと働き続けられる環境づくりを目指します。