スチュワードシップ活動

当社は、「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》を受け入れ、機関投資家として適切にスチュワードシップ責任を果たすため、下記の方針に則り取り組んでいます。

(ご参考)「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》

  • 1.機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
  • 2.機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
  • 3.機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
  • 4.機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
  • 5.機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
  • 6.機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
  • 7.機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
  • 8.機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。

スチュワードシップ活動に係る方針

なお、利益相反管理のための基本方針は以下をご参照ください。

スチュワードシップ責任を適切に果たすための取組みの実施状況

2019年度


2018年度以前の日本版スチュワードシップ・コードの各原則の実施状況および議決権行使結果については、こちらをご参照ください。

2018年度

2017年度

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