働きやすい職場づくりに向けて

働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

当社では、個人の多様性を尊重し、各自の力を効果的に発揮できるよう、障がい者雇用や女性の活躍推進、仕事と生活の両立支援など、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。

障がい者雇用の推進

障がいのある方もその個性を発揮して働くことにより企業活力となっていくと考えており、障がいのある方の雇用に積極的に取り組んでいます。当社の障がい者雇用の特徴は、さまざまな障がいを持った方が、健常者と同じ職場で働いていることです。

雇用状況(2021年3月末時点)

全国の拠点で229名の障がいのある方が働いています。現在の雇用率は2.13%であり、法定雇用率(企業が達成すべき障がい者の雇用率)2.30%に対し下回っている状況です。

雇用環境の整備

障がいのある方に最大限の力を発揮していただけるよう、入社前の方に対する就労体験を実施して、業務上の課題に加え障がいへの配慮事項を確認し、障がい状態に適した柔軟な対応に努めています。就労後も障がいへの配慮の内容が適切か、職場で支障となっていることはないか、上司と本人との面談や就労支援センターとの連携により定着支援を実施し、より良い職場づくりにつなげています。
また、2018年4月より障がい者雇用の職制について制度改正を行い、給与等の見直し、無期雇用化等の処遇改善を行いました。これらの取り組みにより、2018年度東京都より「心のバリアフリー」サポート企業※1に登録されました。
さらに2019年4月からは人事評定制度を導入し、評定結果によって職位が変わるランク制度や早期無期転換制度を設けました。

  ※1 「心のバリアフリー」サポート企業とは、すべての人が平等に社会参加できる社会
           や環境について考え、そのために必要な活動を実施している企業のことです。

地域とのつながり

行政や福祉関係機関主催の雇用促進イベント、特別支援学校の公開講座などに参加し、企業就労を支援する団体や企業就労を目指す障がいのある方への情報提供や交流を行っています。
2019年度は千葉ニュータウン本社のある印西市より地域自立支援協議会(主催:印西市)の委員を委嘱されました。当社の取り組みが、障がい者雇用促進のために、お役に立てればと考えています。

女性の活躍推進

女性職員が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うために、米山社長のポジティブアクション宣言※2のもと、女性の活躍できる場の拡大や職場風土づくりなどに取り組んでいます。

  ※2 当社のポジティブアクション宣言の内容は「職場風土の改革」「女性の能力開発」
        「女性管理職の増加」の3点です。
         また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく行動計画を策
         定し、各種施策を実行しています。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

計画期間 2021年4月1日~2026年3月31日(5年間)
目標
  • 女性管理職を1.5倍とする
  •   ・女性総合職、エリア職  60名以上
      ・お客さまアドバイザー  50名以上
  • 全職員の時間外労働時間を10%削減する
  • 柔軟な働き方を推進する各種制度の充実と利用実績を向上する
取り組み内容
  • テーマ別研修の実施
  • 時間外労働時間の調査
  • チャレンジや柔軟な働き方ができる職場環境づくり

ダイバーシティマネジメント研修会の開催

特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン※3理事の川島高之氏を講師に招き2018年10月には本社管理職向けに、2019年10月には役員向けにダイバーシティマネジメント研修会を実施しました。役員層、管理職層からワーク・ライフ・バランスを尊重した職場風土の醸成を進めています。

  ※3 当社は特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンが設立した「イクボス企業同
        盟」に加盟しています。これは、働く人々が多様化する時代において、「イクボ
        ス」の必要性を認識し、積極的に自社の管理職の意識改革を行い、新しい時代の上
        司(イクボス)を育てていこうとする企業ネットワークです。

両立支援

働く職員がさまざまなライフイベントを経験しながら活き活きと働き続けるため、職場環境の整備や見直しなど、仕事と生活の両立支援に取り組んでいます。

仕事と子育ての両立支援

仕事と子育ての両立を図りながら、安心して働くことのできる職場環境をつくるために、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、育児支援などに取り組んでいます。この取り組みが評価され、2009年、2012年、2015年に「次世代認定マーク(くるみん)」を取得しています。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

計画期間 2020年4月1日~2023年3月31日(3年間)
目標
  • 男性育児休職取得日数の増加
  • ワーク・ライフ・バランスの充実
  • 女性職員のライフイベントとキャリアの両立

子育てに関する主な制度

ランチ交流会・ファミリーデーの実施

2014年度より仕事と子育てに関する情報共有の場として、ランチ交流会を開催しています。育児休職中の職員やその同僚、子育て中の職員等が悩みや経験、情報を共有することで、新たな気づきや励みを得ることができ、働きやすい職場環境の醸成につながっています。


また、職員の家族に会社を訪問してもらう本社「ファミリーデー」は2019年度で7回目の開催となりました。家族には会社を知ってもらい、職場においては、それぞれの職員に家族があることを再認識することで、相互理解を深め、より働きやすい職場環境を醸成することを目的としています。

仕事と介護の両立支援

自分自身が介護者となったときに、仕事と介護の両立に向けてスムーズに移行することができるよう、介護セミナーを定期的に開催しています。また、介護への心構えや会社の制度をまとめた「仕事と介護の両立支援ハンドブック」を作成し、社内周知に取り組んでいます。

ダイバーシティ相談窓口の設置について

ダイバーシティ(多様性)を取り巻く環境のもと、納得感のある生き方・働き方を持ち、継続就業ができるように支援する相談窓口「ダイバーシティ相談窓口」を設置し、電話やメールによる相談を受け付けています。全職員が活き活きと働き続けられる環境づくりを目指します。

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