フコク経済情報

サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が先に公表したIFRSサステナビリティ開示基準（ISSB基準）との国際的な整合を図りつつ、日本企業の実情にも配慮した基準として開発された。

SSBJ基準の適用と有価証券報告書での開示は、時価総額3兆円以上の企業を対象に2027年3月期決算から義務化されることを皮切りに、段階的に対象範囲が拡大される。

SSBJ基準に基づく開示により、優れたサステナビリティ経営を行っている企業が評価され、企業価値の向上に繋がることが期待される一方、企業側にはサステナビリティの取組みを成長ストーリーにつなげる努力が必要となろう。

木造建築は、二酸化炭素の固定・削減効果や優れた断熱性による省エネ効果により、環境負荷を低減し脱炭素社会の実現に貢献すると考えられる。さらに、木の香りや質感が心理的な快適性を高め、働く環境の質を改善する効果も見込まれる。

技術革新により木造建築の中高層化が進み、森林と都市の持続可能な循環を支えるモデルとして文化的・心理的豊かさをもたらしている。一方で、建築コストや供給体制の課題から普及は限定的であり、制度支援や技術革新によって拡大することが考えられる。

木造オフィスは環境配慮型の建築として、企業のSDGsやESGの理念を体現する手段となり、持続可能な社会の実現に向けた大切な一歩となることが期待される。