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ごあいさつ

はじめに
このたびの大阪府北部を震源とする地震ならびに平成30年7月豪雨では、西日本を中心に大きな被害が発生いたしました。被災された方々に謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を心よりお祈りいたします。 
 
平成29年度を振返って
平成29年度の日本経済は、緩やかな回復が続きました。金融資本市場につきましては、世界経済が好調となった一方でインフレ率が低水準にとどまったことなどにより、長期金利の上昇が抑制され、株価は好調な企業収益を背景に上昇するなど安定的に推移しました。しかしながら、平成30年2月以降は米国の景気刺激策を受けたインフレ加速への懸念や保護主義的な政策への警戒感などから不安定な動きとなっております。また、日本銀行は10年国債利回りをゼロ%程度に誘導するイールド・カーブコントロールを継続させ、依然として低水準での推移が続いております。 こうした環境の中、弊社の平成29年度決算は、基礎利益はフコクしんらい生命との合算で984億円と平成12年度の開示以来最高となりました。また、健全性を示す指標である連結ソルベンシー・マージン比率は、1,127.4%と引き続き高い水準を維持しております。

価値観としての「お客さま基点」
「ご契約者本位」という想いのもと相互会社として創業された弊社では、経営や業務遂行にあたり、役職員一人ひとりが「もし自分がお客さまだったら」を常に想像しながら、フコク生命ならではのサービスや経験を創り出し、ご提供していく「お客さま基点」という価値観をあらゆる発想や行動の原点とするよう努めております。また、そのために人材開発に関する考え方の基本となる「人づくり基本方針」にもとづき、「お客さま基点」を実践し得る人材の育成に取り組んでおります。そして、平成28年度よりスタートした中期経営計画では、「徹底した差別化でお客さまから最も評価される会社となる」をビジョンとし、「お客さま満足度の向上」を最重要課題と位置付け、全役職員一丸となり取り組んでおります。 「お客さま基点」にもとづいたお客さま本位の業務運営を行い、長期にわたりお客さまの負託にお応えするために、平成29年6月に『「お客さま基点」の業務運営方針』を策定・公表いたしました。「お客さま基点」の実践は非常に高い目標であり、現状はまだ道半ばでありますが、一歩一歩の歩みを緩めることなくその取組みを進めてまいります。

保険販売および資産運用
保険販売面では、地域に密着してFace to Faceの活動をしていくという考えのもと、フコク生命ではお客さまアドバイザーによる対面販売チャネルを、フコクしんらい生命では信用金庫などにおける金融機関窓口販売を中心とした募集代理店チャネルを展開しております。フコク生命の主力商品である「未来のとびら」および「医療大臣プレミアエイト」の販売件数は昨年度も堅調に推移し、引き続き多くのお客さまにご加入いただきました。また、平成30年1月より、お客さまアドバイザーが携行する情報端末「PlanDo」を軽量・高セキュリティかつモバイル通信可能な端末に刷新いたしました。これにより、高度なコンサルティングセールスを実践するとともに、お客さまの利便性向上と事務効率・事務品質の向上を図ってまいります。今後も、一人ひとりのお客さまのニーズに合致した商品のご提供とアフターサービスの充実に日々努めてまいります。資産運用面では、超低金利環境の更なる長期化が懸念される中、米国の投資顧問会社ペイデン&リゲル社との提携や、これまでの自己資本の充実度を踏まえた適切なリスクテイクを行うなど、一層の高度化に取り組んでおります。お客さまからお預かりしている資産の安全性および流動性を維持するために、公社債などの円金利資産を柱に据えた上で、外国証券や株式・不動産といった資産への分散投資を行うことで収益性の向上を図っております。

健全性の向上
弊社では、いかなる環境下においても健全性を維持できるよう、自己資本の一層の強化に努めております。自己資本の強化にあたっては、経常益を原資とした内部留保に加えて、適宜、基金の募集や劣後社債の発行などの外部調達を組み合わせることを基本方針としております。平成29年度においては、平成24年度に発行した永久劣後特約付社債300億円を償還した一方、良好な調達環境を捉え、新たに劣後特約付社債300億円を発行いたしました。また、危険準備金および価格変動準備金の積増し、追加責任準備金の積立てといった内部留保を行いました。今後も健全性の更なる向上を図り、お客さまにご安心を提供できるよう努めてまいります。

相互会社としての使命
大正12年に創業した弊社は、おかげさまで本年11月に95周年を迎えます。これもひとえに皆さまのご厚情の賜物と深く感謝申し上げます。創業以来、相互会社形態を貫く弊社では、配当還元の充実を通じてお客さまの実質的な保険料負担の軽減を図ることが相互会社としての使命であり、いかなる時にも保険金等を確実にお支払いすることが保険会社としての最も重要な責務であると考え、これを実践しております。  これからも変わらぬご支援・ご愛顧を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

代表取締役社長 米山好映