フコク経済情報

原油価格が一頃よりも低下したこと、日本における原油やナフサなどの代替的な調達先の確保に進展があったことなどを踏まえて、2026年度の成長率見通しを前回予測時（2026年5月）から上方修正して＋0.8％とした。

日本経済は、緩やかに成長するだろう。個人消費は、既往の原油高の波及により、様々な財やサービスの価格上昇が見込まれるなかでも、良好な雇用環境などに支えられて、持ち直し基調を維持する見通しである。

コアCPI（生鮮食品を除く消費者物価総合）の前年比上昇率は、既往の原油価格の高騰が転嫁されていくなか、徐々に2％台へと上昇すると見込んでいる。

建設コスト上昇や人手不足により、人口減少が進む地方都市では都市機能やインフラの維持が一層難しくなっている。

コンパクトシティは都市機能の集約を通じた解決策となり得るが、公共交通との連携や持続的な都市経営の難しさも見える。

老朽化インフラとその担い手不足を踏まえ、限られた資源を集中させる都市経営へ転換する必要がある。