2025年5月号の「フコク経済情報」から、一部を抜粋してお届けします。
今後の米国経済は幾分減速するものの、堅調に推移するだろう。個人消費はトランプ政権による関税引き上げにともなって財価格が上昇するため、やや鈍化するものの、雇用・所得環境は良好な状況が続く見込みである。
欧州(ユーロ圏)経済は今後も緩やかな持ち直しが続くだろう。個人消費は、実質賃金の上昇を背景に緩やかに増加するだろう。
今後の中国経済は幾分減速するものの、堅調な成長が続くだろう。輸出は米国向けが減速するものの、その他の地域向けは堅調に推移するだろう。
日本の発電電力量は、データセンター・半導体工場の新増設などにより、2040年に向けて1~2割増加する見通し。
2011年以降、原発の稼働停止による化石燃料への依存度の高まりにより、資源価格の高騰と円安が重なった2022年は過去最大の貿易赤字を計上し、貿易収支が悪化。
脱炭素の国際公約からも化石燃料への依存度引き下げは喫緊の課題。再生可能エネルギーの活用が鍵だが障害は多い。
障害打破に向けてペロブスカイト太陽電池が注目される。日本発の技術によるエネルギー問題の解決を期待したい。