フコク経済情報

韓国はアジア通貨危機を契機に、国家主導型の資本主義（Developmental State）から市場主導型の資本主義へと切り替えた。

韓国の2000年代からの産業政策は、大企業への支援から中小企業・起業家の支援へと大きく方向転換した。また、政府は民間部門の応用研究・製品開発を補完すべく、基礎研究に重点を移していった。

日本でも積極的な投資は基本的に、民間企業が自らのリスクで実施すべきことである。政府の役割とは研究開発、殊に基礎研究への支援、ベンチャー企業の発展やイノベーションの活発化に向けた環境づくりではないだろうか。

食品スーパーの売上は堅調に推移しているものの、店舗運営や仕入に掛かるコストの上昇に対して、価格転嫁のハードルは上がってきている。

長く続いた「薄利多売×生鮮店内加工」のビジネスモデルと寡占化されていない業界構造にも見直しの機運が高まっている。

再編機運を好機と捉えM&Aへの姿勢を積極化する企業が増加するなか、日常利用の利便性と独自の価値を打ち出せるかが勝敗を左右する。