2026年1月号の「フコク経済情報」から、一部を抜粋してお届けします。
日本の2025年7~9月期の実質GDP成長率は、住宅投資や輸出などの減少から、6四半期ぶりのマイナスとなった。
日本経済は、10~12月期以降、緩やかな成長が続くだろう。個人消費は、食品やエネルギー価格の高騰が一服し、物価上昇率が緩やかに低下しつつあるなか、良好な雇用環境や株高にも支えられて、持ち直し基調が続く見込みである。
輸出は、中国からのインバウンドが減少するなか、財も米国向けを中心に弱含むため、減少が続くと予測する。
建設受注は民間の設備投資増加を主因に回復局面が続く見込み。
低採算案件の剥落や好採算案件の工事進捗により大手ゼネコンの収益は回復している。当面は受注時採算の改善が継続すると見ており、業績は堅調に推移するであろう。
また、持続的な収益性改善のため、建設業界では企業価値向上に向けた取り組みを進めている。特に、ガバナンス改革や人材戦略が重要である。