フコク経済情報

「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が国会に提出され、削除されていた基礎年金の底上げ策が復活し、6月13日に成立した。

改正には、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金、遺族年金、標準報酬月額上限の段階的引上げなど公的年金の保険料負担や給付への影響に加え、企業年金の見える化やiDeCoの加入可能年齢の引上げなど私的年金に及ぼす影響もある。

改正のプラス効果とマイナス効果が併存する中で、将来のライフプランへの影響を踏まえたアドバイスが必要である。

東京都は先進的な子育て支援を行っており、少子化の進行ペースが他地域と比較し緩やかになる効果が現れつつあるが、住宅関連コストの高騰等が課題である。

自治体間の子育て支援格差は財源格差とも言え、少子化対策を就労支援～子育てに至る全段階で東京都と同じ水準に引き上げるのは難しいが、各自治体の実情に合わせ、効果的なものに絞って実行することは可能である。

また、地方の婚姻率低下は東京一極集中に課題があるとも言え、その解消のほか、成功事例となっている施策については国からの財源支援で汎用化すべきである。