マンスリーエコノミックレポート

2020年7月号のマンスリーエコノミックレポートをお届けします。

国内外経済の動向

日本経済の景気持ち直しは緩慢に

ポイント

  • 1.日本経済は、昨年10月の消費増税後の落ち込みに、新型コロナウイルス感染拡大の影響が加わり、内外需ともに厳しい状況にあるが、2020年4~6月期は一段の落ち込みが避けられない。緊急事態宣言の発令とそれに伴う営業時間短縮・休業の要請を受けて、消費者の外出自粛の動きが一層強まったことから個人消費はさらに悪化する見込みである。また、企業業績の悪化が企業の設備投資意欲の一段の低下につながるほか、世界的な需要の減退により輸出は急減すると見込まれる。
  • 2.緊急事態宣言が解除され自粛要請が緩和され始めており、7~9月期以降、景気は持ち直しに向かうとみられるが、雇用環境の悪化が個人消費回復の抑制要因になることなどから緩慢な動きにとどまり、V字型の回復は期待できない。感染が拡大する前のGDP水準を回復するには2023年頃までかかるだろう。

アナリストの眼

CO2問題への取組みを強化する鉄鋼業界

  • 1.鉄鋼業界が排出するCO2排出量は、日本全体の約14%を占めていて非常に高い。しかし環境に配慮し、削減に向けた様々な取組みを行っている。
  • 2.日本鉄鋼連盟が作成した「長期温暖化ビジョン」では、「ゼロカーボンスチール」などの実現のために、新技術開発を進めていく方針が示されている。
  • 3.新型コロナウイルスの感染拡大による減産の動きで、短期的にはCO2排出量が減少する可能性がある。しかし「コロナ後」を見越した継続的な取組みが期待される。

Get Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくためにはAdobe Readerが必要です。お持ちでない方は、こちらよりダウンロードしてください。

(C)1976, 2018 SANRIO CO., LTD. APPROVAL NO. G592282