フコク経済情報

トランプ政権の関税政策により、2025年の米国の実効関税率は1920年代まで遡る水準への上昇が見込まれる。

1921～29年における米国の総輸入額は同時期の生産指数や実質GNPと比較しても遜色のないペースで増加した。好況期であった当時の米国において、1922年関税法が顕著に輸入を抑制したとは言えない。

1920年代の経験を踏まえ、米国経済は今後も底堅く推移するとの予測が筆者のメインシナリオである。ただし、トランプ大統領はタイトロープを渡りながら、自らそのロープを揺らしている。果たして無事に渡りきることができるだろうか。

今年3月、「電力システム改革」の検証結果がとりまとめられ、安定供給確保が最大の課題と位置づけられた。

安定供給確保のためには、電力系統に柔軟かつ効率的に接続するための高度なネットワークが必要だが、その投資額は巨額となる見込み。

電力会社が投資を円滑に行えるよう制度支援が検討されている。電力システム改革の推進は、これまで社債を発行する旧一般電気事業者の信用力を下押しする要因になってきたが、今後は緩和される見通し。