2026年8月号の「フコク経済情報」から、一部を抜粋してお届けします。
年金改正により、「企業年金の運用等の見える化」が2027年度中に稼働する予定であり、企業年金の制度や運用等の情報が一般に開示される予定である。
この改正により、自社の制度の良い所がわかる、他社の制度を参考にできるメリットが期待される一方、企業から開示すべきでないと言われる項目もあることが指摘されており、その影響が懸念されている。
自社アピールに活用できるチャンスでもあり、近年の退職金や企業年金の動向を踏まえて、採用したい学生や従業員の意欲的な行動を引き出す期待もある。
近年、主にプライベート・エクイティファンドを主体とする企業買収が活発化しており、日本のLBOファイナンスが増加傾向にある。
LBOファイナンスにおいては、のれんが計上されることが一般的であるが、その減損リスクには注意が必要である。
LBOファイナンスが企業価値向上の手段として一層活用される中にあっては、のれんの蓄積は不可避である。その評価とモニタリングの重要性は今後一層高まるものと考えられる。