フコク経済情報

日本の2025年1～3月期の実質GDP成長率は、輸入の増加などにより4四半期ぶりのマイナスとなった。

今後について、日本経済は、米国の関税引き上げを受けた輸出の減少や、食料品の価格高騰などを受けた個人消費の伸び悩みから4～6月期も足踏みが見込まれる。その後はやや持ち直すものの、米関税政策によるマイナスの影響は続くだろう。

米国の関税政策について、国別の追加税率の発動や、品目別税率の対象の拡大が現実化すれば、米国の物価上昇率の加速にともなう需要の鈍化もあって、日本から米国への輸出のさらなる減少に繋がるだろう。

マイナンバーカードの普及が進み、デジタル社会化への基盤整備は進展。

行政サービスのデジタル化が進展しており、利便性は着実に高まっている。

IT事業者のリソースはひっ迫しており、地方自治体独自のシステムの標準準拠システムへの移行は長期化する可能性がある。

今後一層の住民サービスの利便性向上に期待したい。