マンスリーエコノミックレポート

2020年1月号のマンスリーエコノミックレポートをお届けします。

国内外経済の動向

日本経済は外需不振と消費増税の影響で当面弱い動き

ポイント

  • 1.日本経済は底堅い内需を支えに成長を維持してきたが、今後は外需の不振に加えて消費増税の影響で弱い動きになるとみられる。
  • 2.駆け込み需要の反動減や消費増税に伴う家計負担の増加などから10~12月期の個人消費は減少に転じ、その後も所得環境の改善が限られるなか持ち直しの動きは緩慢にとどまるだろう。また、輸出はIT関連の下げ止まりなど明るい兆しもみられるが、引き続き米中貿易摩擦の影響などで世界経済の成長が鈍化するなか低調に推移し、設備投資は製造業を中心に増勢が弱まっていくだろう。
  • 3.米中貿易摩擦問題、米国大統領選挙の予備選挙の動向、英国のEU離脱問題など世界経済のリスク要因は多く、引き続き先行き不透明感は強い。

アナリストの眼

PPP/PFI<コンセッション事業>へのファイナンス

  • 1.PPP/PFIは、地域の様々な課題解決のための手法として活用されており、特にコンセッション事業については、今後より一層様々な分野への活用が進むと見込まれる。
  • 2.また、同事業についてはPPP/PFI推進アクションプランの策定といった国の後押しもあり、特に重点分野とされる空港や上下水道等において、今後の動向が注目される。
  • 3.一方で、生命保険会社は長引く低金利により様々な融資機会を模索しており、今後同分野の拡大に伴い、資金の出し手としての役割拡大が期待される。

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