マンスリーエコノミックレポート

2021年5月号のマンスリーエコノミックレポートをお届けします。

国内外経済の動向

コロナ禍による所得格差の拡大・固定化への懸念

ポイント

  • 1.各国の大規模な財政出動や強力な金融緩和が、株式市場を中心とした資産価格を押し上げており、富裕層への富の集中が一段と進んでいるものと推察される。
  • 2.コロナ禍で家計金融資産の大部分は現金・預金として蓄積され、株式などのリスク性資産へのシフトはみられず、家計は株高の恩恵を十分に享受できていない。「持たざる者」と「持てる者」のギャップは一段と拡大しているものとみられる。
  • 3.コロナ禍の影響は低所得者層ほど強く、所得格差の拡大・固定化が懸念される。
  • 4.所得格差の拡大・固定化を抑制するため、コロナ禍で強いダメージを受けた低所得者層が、より公平に回復できるよう雇用環境を整えるべく、バランスのとれた労働政策、就業支援の強化が求められる。

アナリストの眼

カーボンニュートラル目標に見る、我が国化学産業の成長機会

ポイント

  • 1.2020年10月、日本政府により「2050年カーボンニュートラルを目指す」ことが宣言され、世界的にも「脱炭素社会」を志向する潮流が鮮明になった。
  • 2.経済産業省の「グリーン成長戦略」で示された通り、温暖化対策を成長の機会として捉え「経済と環境の好循環」につなげるには、民間企業もこれまでのビジネスモデルや戦略を根本的に変えていく必要がある。
  • 3.化学産業は、バリューチェーンにおける温室効果ガス削減へ貢献できる。
  • 4.日本の化学産業には、不可逆であろうこの流れを新たな事業機会として捉え、社会課題の解決とそれに伴う企業価値向上の両立に期待したい。

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