フコク生命は相互会社です。相互会社とは保険会社にのみ認められた株主がいない会社形態のことです。ご契約者が保険団体を構成し互いに助け合う相互扶助の精神が保険の精神であり、相互会社は、この相互扶助の精神から生まれたご契約者を中心とする組織です。フコク生命は創業以来、この相互会社形態を貫く日本で唯一の会社です。
フコク生命は、いかなることがあっても保険金・給付金等を確実にお支払いするために強固な財務基盤を築くとともに、配当還元の充実を通じて、ご契約者の実質的な保険料負担の軽減に努めてまいりました。
2023年度決算は、個人保険分野において100周年記念配当を実施するとともに、12年連続となる増配を行うことといたしました。今後とも配当還元のさらなる充実により、ご契約者の配当に対するご期待に応えてまいります。
当社の保険のほとんどは社員配当金をお支払いする仕組みのある有配当保険です。お約束した保険金等を確実にお支払いするため保険料はある程度安全を見込んで設定しており、生じた剰余金の一部を大災害や株価の暴落といった不測の事態に備えて会社に積み立てたうえで社員配当金としてお支払いします。
社員配当金については、保険契約の長期性を踏まえ、ご契約者に安定的なお支払いができるような水準としております。社員配当金は、ご加入時期やご契約内容などにより異なり、また実績によって変動(増減)し、ゼロとなることもあります。
実際の保険金や給付金の支払額が保険料設定時に想定した予定を下回った場合に、社員配当金(危険差配当金)をお支払いすることができます。
実際の運用収益が保険料設定時に想定した予定を上回った場合に、社員配当金(利差配当金)をお支払いすることができます。ただし、足元の運用収益が予定を上回っていても、将来の運用収益が予定を下回ると見込まれる契約については、社員配当金をゼロとしております。
実際の運用収益が保険料設定時に想定した予定を下回った場合であっても、予定に満たない部分は当社が保証いたしますので、ご加入時にお約束した保険料を変更することはありません。
5年ごと配当タイプ・
5年ごと利差配当タイプ |
ご契約の5年後から5年ごとに社員配当金をお支払いします。
2024年度は、 1999年度、2004年度、2009年度、 2014年度および2019年度にご加入の契約が5年ごとの社員配当金の支払時期に該当します。 5年間の配当を合算し、これに利息を加えた合計額をお支払いします。 ただし合計額がマイナスの場合はゼロとします。 |
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毎年配当タイプ |
約款の定めに従い、 ご契約の1年後または2年後から毎年社員配当金をお支払いします。
2022年4月以降にご加入された「未来のとびら」や「ワイド・プロテクト」などについては、ご契約の1年後から社員配当金をお支払いする仕組みとなっています。 |
上記の配当に加えて、所定の条件を満たすご契約に対して長期継続特別配当金などをお支払いします。
配当差引後の剰余金は保険収支※の累計額にもとづき算定され、不測の事態(大災害や株価暴落など)に備えるために諸準備金(危険準備金や価格変動準備金など)の積立てに充てて、自己資本の充実を図っております。
保険料等収入に資産運用収益・費用を加えた額から、保険金等支払金や事業費等を控除した額
当社においては、自己資本の充実度をふまえネット・アセット・シェアの一部を満期時に特別配当としてお支払いしております。
個人保険分野について100周年記念配当を実施するとともに、足元の金利上昇をふまえ貯蓄性商品について利差配当を増配しました。当社の個人保険分野の増配は12年連続となります。
「毎年配当(2年目)タイプ」や「5年ごと配当タイプ」のご契約に対しては、各契約のネット・アセット・シェアの水準に応じて1年限定の臨時的な記念配当を実施しました。
「5年ごと利差配当タイプ」や「毎年配当(3年目)タイプ」のご契約に対しては、長期にわたりご契約いただいていることをふまえ、100周年を記念して今後お支払いする配当金を増配しました。
個人年金保険について、 2024年4月に改定した商品は保険料率を引き下げていることから、保険料率引き下げ前にご加入いただいたお客さまに対して公平性確保の観点から予定利率の引き上げ幅相当の利差配当(いわゆる調整配当)を開始しました。
これに加えて終身保険特約・学資保険等も含めた貯蓄性商品に対して、足元の金利上昇にキャッチアップした利差配当の増配を行いました。
終身保険・終身保険特約・学資保険・養老保険・個人年金保険など
企業保険分野のうち団体年金保険については、同保険の資産運用損益と有価証券含み益にもとづき、業界内で高い予定利率を維持するとともに増配も行いました。業界最高水準の配当込み利回りを安定的に提供しております。
「基礎利益に対する配当還元率※」は11.7ポイント上昇し、38.7%となりました。また、団体保険を含めた場合には52.8%となりました。
基礎利益に対する配当還元率とは、個人保険及び個人年金保険における、基礎利益に対する配当準備金繰入額(社員配当金をお支払いするために積み立てられる金額)の割合です。
2022年度以前の基礎利益は、新型コロナウイルス感染症による給付金等を除いて算出しました。
社員配当金は、加入年度、保険種類、保険金額、払方、性別、年齢や入院給付金の支払有無などにより、お支払いする金額が異なり、ゼロとなる場合もあります。
例えば、2001年4月1日以前のご契約のなかには、主契約の実際の運用収益が予定を下回ることから定期保険特約の剰余金などを含めてみても利益がマイナスとなるものがあり、その場合には2023年度決算では社員配当金をゼロとさせていただきました。