国際ルールに合わせた国内ルールの見直しを受けて、国内すべての保険会社を対象に2025年度から新しい健全性指標が導入されます。
新しい健全性指標は「経済価値ベースのソルベンシー比率」または、ESR(Economic Solvency Ratio)と呼ばれ、ESR100%が規制上の最低水準となります。
資産だけではなく、負債も時価評価して算定した自己資本と、現行よりも厳格化したリスクにもとづき健全性を評価します。より厳しくリスクを評価するため、現行のソルベンシー・マージン比率に比べて数値は小さくなりますが、健全性に変わりはありません。

負債について、現行規制では契約時の利率にもとづき算定する一方で、新規制では債券等と同様に市場金利にもとづき 算定(時価評価)します。このため将来逆ざやとなるリスクを早期にとらえて、事前にリスク対応を図り逆ざやを防ぐことができます。
リスクの水準が20年に1回から、200年に1回に引上げになります。
当社は、様々な危機を想定したストレステストを実施し、健全性が維持できることを確認しております。
例えば、首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山噴火が連続して発生した場合でも当社のESRは規制上の最低水準である100%を大きく上回る170%程度となり、お客さまに安心して契約を続けていただける健全性が確保できることを確認しています。
こうした結果もふまえ、中期経営計画では「安定的にESR200%~230%を維持」するとした経営指標を定めています。

ディスクロージャー資料 「THE MUTUAL REPORT 2025」 p40 より抜粋