複合型保障
未来のとびらちょうどいい安心を、あなた自身で作れる保険です。

  • 契約年齢:3~75歳
  • 保障期間:定期/終身
  • 万一
  • 身体障がい・介護
  • 就業不能
  • 病気・ケガ
  • 高度ながん治療
  • 資金準備

商品内容などについての注意事項を掲載しております。必ずお読みください。

特約組立型総合保険の仕組みについて

  • 特約組立型総合保険の契約内容を定める保険約款は、「普通保険約款」とご契約に付加された各種の「特約」によって構成され、ご契約には普通保険約款と特約が同時に適用されます。
  • 普通保険約款は、ご契約の保障が開始される時期(責任開始期)、保険料の払込み、保険金等の請求手続といった共通して適用される基本的な事項を規定し、保険金等をお支払いする場合(支払事由)をはじめとする具体的な保険給付の内容についてはそれぞれの特約に規定しています。したがって、特約組立型総合保険における保険金等の支払いは、実質的にすべて付加した特約から行われることになります。
  • 契約者には、付加した特約の特約保険料の合計額を特約組立型総合保険の保険料として払い込みいただきます。

介護保障特約<有期型>・介護保障特約<終身型>・介護終身年金特約<認知症加算型>について

所定の要介護状態

次のいずれかに該当したことが医師により診断確定されたときに支払いの対象となります。

  • 所定の認知症による要介護状態に該当し、その要介護状態が該当した日から起算して継続して90日あること。
  • 所定の寝たきりによる要介護状態に該当し、その要介護状態が該当した日から起算して継続して180日あること。
  • 軽度介護給付金をお支払いする前に介護保険金・介護年金を支払いする場合は、軽度介護給付金の支払額を上乗せしてお支払いします。
  • 軽度介護給付金の支払いは、特約の保険期間を通じて1回限りです。
  • 介護保険金・介護年金の支払事由に該当する前に被保険者が死亡されたときは、各特約の責任準備金をお支払いします。

所定の重度認知症

「重度認知症」とは次の(1)および(2)のいずれにも該当するものをいいます。

  • (1)医師の資格を持つ者により器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があること。
  • (2)次の①から③までのいずれかに該当すること。
    • 「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」にもとづく認知症の程度がⅢ、ⅣまたはMのいずれかであると医師の資格を持つ者により判定されていること。
    • 民法に定める後見開始の審判を受けていること。
    • 被保険者を委任者とする任意後見契約について、家庭裁判所により任意後見監督人が選任されたことにより、その任意後見契約の効力が生じていること。
    • (注)詳細は「ご契約のしおりー定款・約款」をご確認ください。

認知症高齢者の日常生活自立度判定基準

  • 重度認知症の対象範囲はⅢ・Ⅳ・Mとなります。
ランク 判断基準 見られる症状・行動の例
何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している。
日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる。 たびたび道に迷う、買物や事務、金銭管理などでミスが目立つ、服薬管理ができない等
日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする。 着替え、食事、排便、排尿が上手にできない、時間がかかる。
やたらに物を口に入れる、物を拾い集める、徘徊、失禁、大声・奇声をあげる、火の不始末、不潔行為、性的異常行動等
日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする。 ランクⅢに同じ
M 著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする。 せん妄、妄想、興奮、自傷・他害等の精神状態や精神 症状に起因する問題行動が継続する状態等

生活障害保障特約について

対象となる生活障害状態

次のいずれかに該当した場合のことをいいます。

  • 身体障害者福祉法別表に定める障害に該当し、障害の級別が1~3級の身体障害者手帳の交付を受けた場合。
  • インスリン治療を180日以上継続して受け、かつ、代謝の障害による合併症を原因とした所定の状態に該当した場合。

生活障害保険金の支払事由に該当する前に被保険者が死亡されたときは、特約の責任準備金をお支払いします。

就業不能保障特約について

対象となる就業不能状態

就業不能状態とは、傷害または疾病により、治療を直接の目的とする入院または日本の医師の指示による在宅療養をしていて、いかなる職業においても全く就業ができないと医学的見地から判断される状態をいいます。

  • 在宅療養とは、傷害または疾病により、日常生活が著しい制限を受けるかまたは日常生活に著しい制限を加えることを必要とする状態にあり、医師の指示にもとづいて、居宅等の病院および診療所以外の場所(日本国内に限ります)で治療、養生に専念することをいいます。
  • 第1回の就業不能年金をお支払いした後は、新たに就業不能年金または特定疾患就業不能給付金の支払事由に該当しても、就業不能年金・特定疾患就業不能給付金はお支払いしません。
  • 年金支払期間(5年)中に被保険者が死亡されたときは、以後の就業不能年金の支払いはありません。
  • 特定疾患就業不能給付金の支払いは、特約の保険期間を通じて1回限りです。
  • 就業不能年金の支払事由に該当する前に被保険者が死亡されたときは、特約の責任準備金をお支払いします。

災害割増特約・傷害特約について

災害割増特約・傷害特約について

所定の感染症が原因の場合も保険金をお支払いします。

傷害特約について

  • 障害給付金の支払対象となる所定の身体障害の状態は、身体障害者認定基準等の公的な基準とは要件が異なります。
  • 災害保険金をお支払いする際、その原因と同一の不慮の事故による障害給付金をすでにお支払いしている場合は、特約保険金額からその障害給付金の額を差し引いてお支払いします。
  • 災害保険金をお支払いした後に、その原因と同一の不慮の事故による障害給付金のご請求を受けても、障害給付金はお支払いしません。

リビング・ニーズ特約について

  • 「余命6ヵ月以内」とは、日本で一般に認められた医療による治療を行っても余命が6ヵ月以内であることを意味します。
  • 特約保険金の支払いは、1契約につき1回限りです。

医療保険について

  • 医療保険の入院給付金の支払日数限度は、1回の入院につき120日、通算1,095日とします。
    ただし、8大生活習慣病で入院の場合は、1回の入院、通算とも入院給付金を無制限でお支払いします。
  • 医療保険および医療保険の各特約の手術給付金は、公的医療保険制度の手術料の算定対象となる手術または先進医療に該当する手術など治療のための手術が対象です。ただし、創傷処理・皮膚切開術等、支払いの対象外となる手術があります。
    詳しくは「ご契約のしおり─定款・約款」をご確認ください。
  • 医療保険および医療保険の各特約の放射線治療給付金は、60日に1回の給付を限度とします。
  • 入院見舞給付特則は、医療保険に付加する特則です。
  • 入院見舞給付特則は、終身医療保険には付加できません。

医療保険に付加できる特約について

生活習慣病特約について

  • 生活習慣病入院給付金の支払日数は、1回の入院、通算とも無制限です。
  • 退院後療養給付特則は、生活習慣病特約に付加する特則です。
  • 生活習慣病退院後療養給付金は、生活習慣病入院給付金が支払われる15日以上継続した入院の退院後、その入院の原因となった生活習慣病の治療を直接の目的として通院された場合にお支払いします。ただし、退院日の翌日を含む月の初日から起算して12ヵ月を経過するまでの期間中の通院に限ります。
    なお、同一の月に複数回通院した場合でも、生活習慣病退院後療養給付金は1ヵ月分の支払いとなります。

女性疾病特約について

  • 女性疾病入院給付金の支払日数限度は、1回の入院につき120日、通算1,095日とします。
    ただし、がん・上皮内がんで入院の場合は、1回の入院、通算とも女性疾病入院給付金を無制限でお支払いします。
  • 女性疾病特約は、終身医療保険には付加できません。
  • 女性総合給付特則は、女性疾病特約に付加する特則です。
  • 出産給付金の支払対象となる出産とは、妊娠85日以上の分娩をいいます。ただし、死産については、女性疾病入院給付金または女性疾病手術給付金が支払われるものに限ります。

がん特約について

  • がん入院給付金の支払日数限度は、1回の入院、通算とも無制限です。
  • 責任開始日から90日以内に診断確定された乳がん(乳房の上皮内がんも含みます)については、がん入院給付金、がん手術給付金、がん放射線治療給付金および3大疾病治療給付特則のがん治療給付金の支払対象とはなりません。
  • 3大疾病治療給付特則は、がん特約に付加する特則です。
  • がん治療給付金、急性心筋梗塞治療給付金および脳卒中治療給付金は、支払事由該当日から2年以内に、再度同一の給付金支払事由に該当した場合、その給付金はお支払いしません。

先進医療特約について

  • 先進医療給付金の支払対象は公的医療保険の適用外となる先進医療の医療技術料で、公的医療保険制度の「療養給付」の給付対象となっている療養は除きます。
  • 先進医療は厚生労働大臣が定める療養で、医療の種類・医療機関が限定されています。
  • 先進医療の医療技術およびその取扱医療機関については、当社ホームページ「先進医療ガイド」でご確認いただけます。ただし、「先進医療ガイド」に記載がある場合でも、その方法・症例等によっては先進医療に該当しないことや、取扱医療機関が先進医療の実施を見合わせていることがあります。また、「先進医療ガイド」は厚生労働省のホームページなどをもとに定期的に更新を行ないますが、その更新前に、保険診療への導入や承認取消などにより記載の医療技術が先進医療でなくなる場合もあります。先進医療に該当するかどうかは、必ず治療を受ける前に主治医の先生にご確認ください。
    なお、先進医療の医療技術および取扱医療機関については「厚生労働省のホームページ」でもご確認いただけます。

移植医療特約について

  • 移植医療給付金の支払いは、給付割合を通算して100%を限度とします。
  • 腎臓移植術および骨髄移植術に対する給付金の支払いは、それぞれこの特約の保険期間を通じて3回を限度とします。
  • 骨髄幹細胞採取手術に対する給付金の支払いは、この特約の保険期間を通じて2回を限度とします。

特定損傷特約について

  • 特定損傷給付金の支払いは、通算10回を限度とします。
  • 同一の不慮の事故による特定損傷についての給付金の支払いは1回限りとします。

法令の改正等にともなう支払事由等の変更について

  • 当社は、公的介護保険制度の改正が行われた場合で特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て、将来に向かって介護保険金、介護年金、軽度介護給付金の支払事由を変更することがあります。
  • 当社は、法令等の改正による公的医療保険制度等の改正や医療技術の変化が、手術給付金または放射線治療給付金の支払事由に影響を及ぼすと認めたときは、主務官庁の認可を得て、将来に向かって手術給付金または放射線治療給付金の支払事由を変更することがあります。
  • 当社は、公的医療保険制度の改正が行われた場合で特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て、将来に向かって先進医療特約の支払事由を変更することがあります。
  • 当社は、臓器の移植に関する法律および同法にもとづく命令の改正が行われた場合で特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て、将来に向かって移植医療特約の支払事由、保険料払込免除特約の保険料の払込免除事由を変更することがあります。
  • 当社は、インスリン治療その他の医療技術等の変更により、保険料払込免除特約の保険料の払込免除事由に関わる医療事情が将来変更された場合で特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て、保険料払込免除特約の保険料の払込免除事由を、変更時の医療事情に適した内容に変更することがあります。

特約組立型総合保険や医療保険に付加する特約について、詳しくは、「ご契約のしおり-定款・約款」をご確認ください。

  • このページは商品の概要や代表事例を示しており、支払事由や制限事項のすべてを記載したものではありません。
  • ご検討にあたっては、「保険設計書(契約概要)」「特に重要な事項のお知らせ(注意喚起情報)」「ご契約のしおり-定款・約款」を必ずご確認ください。

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(登)D-2018-29(2018.10.29)

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